雨夜恒一郎

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    2014年4月28日
    GW中は重要イベントが目白押し!相場急変に注意[雨夜恒一郎]
    今週は日本が大型連休に突入し、市場参加者が少なくなる一方、日銀金融政策決定会合、FOMC、米国4月の雇用統計と重要イベントが目白押し。 例年日本のゴールデンウィーク中には円相場が大きく動くことが多く、要注意の一週間だ。 まず水曜日の日銀金融政策決定会合だが、金融政策は現状維持がほぼ確実だが、同時に発表される経済・物価情勢の展望(展望レポート)の内容に注目が集まる。 政府は4月の月例経済報告で景気の基調判断を1年5か月ぶりに下方修正。増税前の駆け込み需要の反動により弱い動きも見られると指摘した。 展望レポートもそれに沿った内容となれば、追加緩和期待が再燃し、円売りがジワリと強まる可能性がある。 先週金曜日には、消費税引き上げ後初の指標となる4月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)が発表されたが、結果は前年比+2.7%と市場予想の+2.8%を下回った。 前月からの上昇幅は1.7%にとどまり、増税分の2%が完全には転嫁されなかったかたちだ。 円安の動きも止まっているため、2年で2%の物価目標の達成は厳しいといえる。 黒田総裁の楽観的姿勢に変化が生じるかどうかも注目ポイントだ。 水曜日には…
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    2014年4月21日
    次の市場のテーマはGPIFの運用見直し?[雨夜恒一郎]
    先週の「米ドル/円」相場は101円割れを試すこともなく102円台ミドルへ反発。先週の当コラムで懸念材料として挙げたHFT(超高速取引)規制やモメンタム株のバリュエーション調整の懸念もさほど広がらず、日米の株式市場も持ち直しに転じた。 株安連鎖・円独歩高の懸念はひとまず取り越し苦労に終わったようだ。 本日はイースターマンデーで海外主要市場は引き続き休場。今週は、23日から25日にかけてオバマ米大統領の来日が予定されている以外には重要な経済データやイベントはない。 今週末からは飛び石ながら日本の大型連休に入るとあって、ポジションを大きく傾けづらく、101-103円台のボックス圏での推移が続く公算が大きい。次の市場のテーマが定まるまでは、現状レベルを中心に逆張りスタンスで臨むのが賢明だろう。 では、為替市場・円相場の次のテーマは何になるだろうか。ひとつ可能性として挙げるとすれば、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の動向だろう。 先週水曜日、日経平均は420円高と今年2番目の上げ幅を記録したが、きっかけとなったのは麻生財務相が「GPIFの動きが6月以降にでてくる。 外国人投資家が動く可…
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    2014年4月14日
    日米株安で「米ドル/円」100円台も!モメンタム株とHFT規制の動向に注目[雨夜恒一郎]
    先週の日経平均は、1万4千円台後半から1万4千円台割れまで1000円あまり下落し、昨年10月以来の安値をつけた。 米国の早期利上げ観測が後退したことによるドル安効果とも相まって、「米ドル/円」は101円台前半と3週間ぶりの安値に沈んでいる。 日経平均の動向は良くも悪くも米国株次第である。 その米国株は、このところ高値からの調整に見舞われており、NYダウは16000ドル割れ目前、ナスダックは2月以来の4000ポイント割れとなった。 米国金利の低下と株安の組み合わせは、強いドル安・円高圧力をもたらす。 今週もこの状況が続くとすれば、「米ドル/円」はさらに下値模索となる可能性が高い。 前回日経平均が14000円台を割り込んだ2月4日には、「米ドル/円」は年初来安値100.76円をつけている。今週はこの水準をめぐる攻防が意識されるだろう。 では、米国株式市場がこれほど下落しているのはなぜだろうか。 米国景気の先行きには明るさが広がっており、企業業績も好調である一方、FRBの早期利上げ観測は後退しており、外部環境は好転しているといえる。 ファンダメンタルズからはなかなか説明しづらい。 そのカギは…
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    2014年4月7日
    労働市場の「質」に注目するFRB[雨夜恒一郎]
    先週金曜日に発表された米国3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が+19.2万人と堅調な伸びを示した。 予想中心の+20万人には届かなかったものの、1月と2月の数字が計3.7万人上方修正されたことを考慮すれば実質的には23万人近い雇用増だ。 労働市場が寒波の影響から脱しつつあることを裏付ける結果といえる。 しかし、この結果にもかかわらず、米国債利回りは低下し、「米ドル/円」も104円付近から103.20円まで急反落した。 市場は今回の数字でFRBの金融緩和スタンスが影響を受けることはないと踏んだようだ。 その伏線は3月31日に行われたイエレンFRB議長の講演にある。 労働経済学の権威であるイエレン議長はこの日の講演で、「米国の労働市場のたるみは依然として存在する」と述べ、労働市場の「量」ではなく「質」が問題であることを指摘した。 議長が懸念すべき点として挙げたのは、 (1)賃金が上昇していない (2)非自発的なパートタイム労働者が多い (3)長期失業者の割合が高い(4)労働参加率が低下している という4点である。 フルタイムを希望しているにもかかわらずパートタイム雇用に甘んじている者が7…
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    2014年3月31日
    今週は米国雇用統計に注目!早期利上げ期待の剥落に注意[雨夜恒一郎]
    3月18・19日に行われたFOMC後の会見でイエレンFRB議長は、QE(量的緩和)終了は今秋になるとの見方を改めて示したうえで、「かなりの期間低金利維持」はおそらく半年程度を意味すると述べた。 毎回のFOMCで100億ドルずつQEを縮小していけば、今年10月に終了するため、市場はそこから半年後の来年春には最初の利上げがあると受け止めた。 米国長短金利は一時急上昇し、「米ドル/円」も101円から102円台後半へリバウンドした。しかし、イエレン議長の会見内容をよく読むと、来春利上げ開始の期待は早計であることがわかる。 議長は会見の冒頭で、長期失業者が失業者全体に占める割合が依然高く、労働参加率も低下していることを強く懸念している。 この会合でFOMCは緩和解除の基準となる失業率の基準値6.5%を撤廃し、今後はより広範囲の情報を考慮することを決めたが、それは雇用市場の回復が確認される前に失業率が基準値に達し、FOMCが望まない形で利上げ期待が高まるのを防ぐことに狙いがある。 そして、イエレン議長は「現在の軌道において、利上げ開始が適切となるのは来秋と見込んでいる」とも述べている。 来秋となる…
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    2014年3月24日
    人民元急落で恩恵を受ける通貨は?[雨夜恒一郎]
    先週の人民元相場は対ドルで一時6.237元と約13か月ぶりの安値をつけた。年初の高値6.03元から比べて3.4%あまりの下落である。 昨年までは、中国の大規模な貿易黒字や欧米の元安批判を背景に人民元はじりじりと上昇していくというのが大方の見方であり、1ドル=6元割れも時間の問題と見られていた。 人民元相場にいったい何が起こっているのだろうか。 人民元が明白に下落し始めたきっかけは2月18日の中国人民銀行通貨政策会合である。 以来、人民銀行は連日市場で人民元「売り」介入を実施し、変動幅を1%から2%に拡大するとのうわさが流れた。そして、3月1日には正式に人民元の一日あたりの変動幅を2倍に広げることを発表し、うわさは現実となった。 中国当局は何を意図しているのか真相はわからないが、今後予想される自由変動相場へ移行を見据えての「地ならし」という見方が有力だ。 これまで人民元相場の上昇が続くという前提で投機的な資金が流入した結果、人民元相場は2010年以来ほぼ一本調子で10%あまり上昇してきた。 投機筋に「罰」を与えることで、「今後は上下双方向に動くことが常態化する」(人民銀の易綱副総裁)との…
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    2014年3月17日
    日銀「ゼロ回答」で株安・円高の催促相場が始まった[雨夜恒一郎]
    先週開かれた日銀金融政策決定会合は、マネタリーベースを年間60兆─70兆円増やす現行の政策を維持することを全員一致で決定し、市場が期待していた追加緩和を見送った。 黒田総裁は会見で、「2%の物価目標の実現に向けた道筋を順調に進んでいる」「現時点で何かの調整の必要があるとは思わない」と述べ、「戦力の逐次投入はしない」姿勢を改めて示した。 消費税引き上げ前の「予防的緩和」が見送られた以上、次の一手は「基調として緩やかな回復」という見通しが変化し、物価目標の達成が困難になってからと考えざるを得ない。 日銀の公式の見通しは展望レポート(経済・物価情勢の展望)で示されるが、次回公表は4月30日で、この時点では消費税引き上げ後のデータは入手できていない。 その次となると、7月14-15日の決定会合後に公表される展望レポートの「中間評価」ということになる。 日銀があくまで公式見通しをベースに行動するとすれば、7月までは追加緩和策は出てこない可能性が高いのだ。これは市場にとってかなりのストレスとなるだろう。 実際、先週日経平均は失望売りで870円下落し3年ぶりの下げ幅を記録した。 期末でただでさえ投資…
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    2014年3月10日
    米国雇用統計は堅調。株高・円安の好循環が始まるか[雨夜恒一郎]
    先週金曜日は、米国2月の雇用統計が予想より強い結果となったことを受けてドル円は買いが強まり、一時103.76円まで上昇。 非農業部門雇用者数は+17.5万人と予想の+15.0万人を上回り、前回・前々回も計2.5万人上方修正された。 悪天候にもかかわらず雇用が堅調な伸びを示したことで、雇用市場の回復に対する信頼感が高まり、FRBのテーパリング(QE縮小)のペースが見直される公算は小さくなった。 米国債利回りの上昇と株高が同時進行することにより、昨年11-12月のようなドル高・円安トレンドが再開する可能性が出てきた。 今週は今日・明日開催される日銀金融政策決定会合が注目材料だ。日銀は先月の会合で、大方の予想に反して追加策(成長支援融資倍増)を打ち出し、それまでの「戦力の逐次投入はしない」というスタンスを転換した。 今回も日銀の追加策に対する期待は強く、ゼロ回答では失望売りになりそうな雲行きだ。 市場の空気を読むことに長けている黒田総裁は、その期待に何らかの形で応えようとする可能性が高い。 また日銀が掲げる「2年で2%」の物価目標を達成するためには、円安進行が必要不可欠となる。 来月に迫った…
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    2014年2月17日
    豪ドルが大幅反発!今度こそ底入れか?[雨夜恒一郎]
    1月20日の当コラムでは、「豪ドルの底入れ見通しは時期尚早だった。今後は、スティーブンズ豪準備銀行総裁が望む0.85ドルまで下落すると見たほうがいいかもしれない」と述べた。 果たして、その後豪ドルは一時0.86ドル台まで下落したが、2月に入ってからは反発に転じ、先週はスティーブンズ総裁が「経済にふさわしくない」と懸念していた0.90ドルを突破した。 豪ドルは今度こそ底入れしたのだろうか? 豪ドル復調のきっかけは、先月22日に発表された第4四半期の消費者物価指数が前年比+2.7%(前回+2.2%、予想+2.4%)と高い伸びとなったことだ。 豪準備銀行の目標である2〜3%の中心値を上回ったことで、追加金融緩和観測が大きく後退した。 豪準備銀行は、昨年8月に利下げを実施して以降は「金融政策は適切」とし、スタンスを緩和寄りから中立に修正している。 先週開催された理事会では、これまで声明で強調していた「豪ドルは不快なほど高い」との文言も削除した。インフレ懸念が浮上し、豪ドル高もおおむね望ましい水準まで修正されたことで、豪準備銀行のスタンスにも変化が生じているのだ。 先週は豪ドルが0.90ドル台へ…
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    2014年2月10日
    雇用統計下振れで先行き不透明感高まる!今週はイエレン議長のデビュー戦[雨夜恒一郎]
    先週金曜日に発表された米国1月の雇用統計・非農業部門雇用者数(NFP)は、予想の+18万人を大きく下回る+11.3万人となった。 わずか+7.4万人だった前回12月分の修正値も、+7.5万人と小幅の上方修正にとどまった。 12月以来米国に居座る大寒波の影響を引き続き受けたことははっきりしているが、2カ月連続の下振れとなると、米国景気の先行きや金融政策に対する影響は無視できなくなってくる。 そもそも、昨年11月〜12月の急激な株高・円安はやや強引過ぎた感が否めない。 特に、昨年12月18日のFOMCでQE縮小開始が決定され、米国債利回りが上昇したにもかかわらず、米国株式市場は「景気はQE縮小に耐えられるほど強い」と楽観的に解釈して史上最高値を更新した。 未曾有の超金融緩和政策がついに転換期を迎えたわけだから、本来株式市場はもっと慎重に構えるべきであった。年明け以降の株安・円高は、その反動と考えるのが自然だ。 現時点でFRBは景気や雇用の先行きを懸念しておらず、今後もQE縮小を継続する意向を示している。 これに対して米国株・債券市場は明らかに不安を感じており、先月のFOMC後の株安・金利低…