阪谷直人

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    2017年7月21日
    週刊FXシナリオ|トランプ政権が貿易赤字縮小に焦点で、円高圧力か[阪谷直人]
    トランプ政権が貿易赤字縮小に焦点で、円高圧力か 昨日20日ドルは総じて軟調で、ドル円は一旦111.48まで下落しましたが、111.50割れは回避、112.03まで戻して111.94でNY引けました。しかし上値の重さは意識され、全体的な方向感は見えにくい展開です。  昨日は、日銀金融政策決定会合、ECB理事会と、市場が注目していたイベントが続きましたが、どうにか乗り越えた感です。 昨日も指摘しました要注目のオバマケア改廃への取り組みは、微妙な状況になっています。米上院の現在の勢力図は、共和党52議席に対し、民主党48議席なのですが、民主党は廃止法案に反対で一致していて、共和党から4人以上の造反が出れば法案は否決されてしまいます。 19日共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員が脳腫瘍と診断され、共和党は一段と難しい立場に追い込まれています。そんな中、トランプ大統領が民主党議員の切り崩し工作をしているとされ、1名でも2名でも翻意に成功すれば展開は変わってきます。大統領権限で任命できる政権の重責ポストを与える等の条件で交渉しているともされ、最後の最後まで予断を許さない状況です。 そして昨日は2つ…
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    2017年7月14日
    週刊FXシナリオ|ECBのメッセージ、テーパリングに備えよ[阪谷直人]
    ECBのメッセージ、テーパリングに備えよ 昨日13日は欧州時間に入り、「ECBは9月7日の会合でQEを段階的に縮小する計画を公表する可能性がある」との報道が伝わると、ユーロドルは1.1370から1.1419まで反発しました。 その報道とは、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が、ECB当局者の話として伝えたもので、「ECBが9月7日の理事会で来年から資産買い入れを段階的に縮小する方針を示唆する公算が大きい」というものでした。 ECBが今秋にもテーパリング(資産買い入れ縮小)に向けて動きだすため、市場にシグナルを送り始めた事を示唆する報道と受け止めるべきでしょう。ECBによる量的緩和(QE)の終了を示すサインと受け止めるべきと想定します。 一方で市場では、ECBが年末に当面の期限を迎える資産買い入れの今後について、9月7日の理事会で決めるとの見方が支配的になっていますが、それが単発の縮小なのか、プログラムの正式なテーパリング(段階的縮小)になるかを巡っては、意見が割れています。当然なのですが、ECBはこの質問に対してはコメントを控えています。  ECBは今秋、つまり今月7月20日…
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    2017年7月8日
    米雇用統計を乗り切り、ドル円はもう一段の高みへ[阪谷直人]
    昨日7月7日、米6月雇用統計が発表されました。 【1】6月非農業部門雇用者数(NFP)は、+22.2万人 (予想+17.8万人、5月分は+13.8万人から+15.2万人へ) 【2】6月平均時給は、前年比+2.5%(予想+2.6%、5月分は+2.5%から+2.4%へ) 【3】6月失業率は、4.4%(予想4.3%、5月分は4.3%)  ポイントは、 ● NFPが前月比+22.2万人と、予想の+17.8万人を上回り、2月来で最大で、 しかも4月と5月の2ヶ月分で、47000人上方修正されたという、これは良い点です。 ● FRBが注視している賃金の伸びが強くない事。6月平均時給は前年比+2.5%と、 5月+2.4%から上昇したものの予想の+2.6%を下回り、これは良くない点です。 これらを受けての市場の反応は、 【1】 米10年債利回りは、予想を下回った賃金の伸びを受け一旦2.38%から2.36%へ低下し、その後再び上昇に転じ2.39%で引け。 【2】 米国株は、NYダウが前日比94.30ドル高の21414.34ドル、ハイテク株の比率が高いナスダック指数も反発し前日比63.61ポイント高の61…
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    2017年7月6日
    イエレン議長が利上げを急ぐ理由、FOMC議事要旨から[阪谷直人]
    FRBがこのほど公表した6月FOMCの議事要旨によると、0.25%の追加利上げを決めたものの、資産縮小の時期を巡り意見が分かれていた事が分かり、一部のメンバーが最近の軟調なインフレ指標に懸念を表明していました事も分かりました。  ドル相場は、一時上下しましたが結局横ばいとなり、FOMC議事要旨発表後トレンドはハッキリとは出ていません。 昨日はNY時間に入り、5月米製造業受注が前月比0.8%減と、2カ月連続のマイナスとなり市場予想の0.5%減を上回る落ち込みで、ドル円は昨日高値113.69から113.08へ下げ、その後NY午後に入ってFOMC議事要旨が発表になり、一時112.98まで売り込まれるもすぐに113.53まで戻し、その後は113.20水準で横ばい推移。 米10年債利回りは製造業受注を受けて低下、そして上昇、その後は上げ幅を縮小し、前日引けの水準まで戻して引けています。FOMC議事要旨について市場は、比較的中立的であった見方をして新たな動きにはなっていません。 今週は7日に米雇用統計があり、市場の予想通り、サプライズ的に軟調な内容でない限り、米10年債利回りへの上昇圧力が強まると…
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    2017年7月4日
    7.2都議選惨敗後の展開はどうなる?[阪谷直人]
    7月2日に行われた東京都議選挙、自民党は大敗でした。選挙前議席は、自民57、公明22で、自公併せて79となり、過半数64議席を占める第1党でした。それが、選挙の結果、自民23、公明23となりましたが、公明党は小池都知事の党・都民ファーストとの選挙協力を選択したので、都議会では自民党は23議席しか勢力を持たなくなってしまいました。  この事の意味というのは、「安倍首相の求心力の低下」、これに尽きます。今の日本の人口は1億2674万人、一方で東京都の人口は13,716,974人です。つまり、日本の人口の10.8%の人が自民党にNOと言い、既成政党ではない新しい受け皿(都民ファースト)を選びました。  小池都知事は選挙後、国政への転身を問われて「私は東京都知事であり知事職に専念し、都民ファーストの都議も名前に冠する通り都政に励みます」と述べています。現衆議院の任期満了日は来年2018年12月13日です。つまり遅くともこの任期満了日までには国政選挙が必ずある訳で、恐らく小池都知事は国政へも動くと想定します。都民ファーストならぬ、国民ファーストの旗揚げでしょう。 国政の自民党を追い出されて、東京…
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    2017年7月4日
    6月の日銀短観、業況判断DIは大企業製造業で+17と上昇しましたが[阪谷直人]
    市場が注目していた6月の日銀短観、7月3日の8:50に発表され、民間企業の景況感を示す業況判断DIは大企業製造業で+17と、前回3月の+12に比べ5ポイント上昇、因みに市場予想は+15でした。結果としては、市場・相場への影響はありませんでした。  さて「日銀短観」とは、全国企業短期経済観測調査というのが正式な名称で、日銀調査統計局が、10000社以上の民間企業を対象に、四半期毎に行うアンケート調査です。  どんなアンケートかというと、各企業の経営者に「経営状態が良い、さほど良くない、悪い」の3つの中から1つを選んでもらいます。これを集計して「良い」と回答のあった企業の割合から、「悪い」と回答のあった企業の割合を引いて、その数字を「DI(デフュージョン・インデックス)」と呼びます。このDIの動向から民間企業の経営者の企業心理・景気判断の動向を読み取ろうとするものです。これを大企業の製造業・非製造業、中小企業の製造業・非製造業の4つの部門について集計・発表しています。   大企業製造業 大企業非製造 中小企業製造業 中小企業非製造 2017年6月 17 23 7 7 2017年3…
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    2017年7月3日
    自民党が大敗で変化の潮目か。7月2日の都議会選挙の結果は予想通り?予想外?[阪谷直人]
    昨日の都議会選挙は、7月2日の午前7時から午後8時まで投票が行われ、即日開票でした。42の選挙区で、定数127議席を競い、259人が立候補しました。安定運営に必要な「過半数は64議席」です。    選挙前 今回の結果 増減 自民党 57 23 -34 公明党 22 23 +1 共産党 17 19 +2 民進党 7 5 -2 都民ファースト 6 55 +49 生活者ネットワーク 3 1 -2 維新 1 1 0 無所属 13 0 -13 欠員 1 0 -1 ポイントは、 【1】公明党が都民ファーストと選挙協力する中で、自民党が第1党を維持できるのか 【2】その自民党が安定運営に必要な過半数「64議席」以上を確保できるのか 【3】昨年8月に就任した小池都知事の党・都民ファーストが議席をどこまで伸ばすのか でした。 結果は、 【1】自民党は大敗、都民ファーストが第1党へ躍進 【2】自民党は34議席を失い23議席、都民ファーストは単独で安定議席64には届かなかったものの55議席 【3】選挙協力した公明党23議席と加えると78議席になり過半数64を確保。 【4】小池都知事勢力の都民ファー…
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    2017年7月2日
    本日7月2日は、都議会選挙![阪谷直人]
    都議会選挙は、本日7月2日の午前7時から午後8時まで投票が行われ、即日開票されます。42の選挙区で、定数127議席を競い、259人が立候補しています。安定運営に必要な過半数は64議席です。 選挙前の勢力は以下の通り。 自民党 57 公明党 22 共産党 17 民進党 7 都民     6 ネット 3 維新     1 無所属 13 欠員     1 ポイントは、 1.公明党が都民ファーストと選挙協力する中で、自民党が第1党を維持できるのか 2.その自民党が安定運営に必要な過半数「64議席」以上を確保できるのか 3.昨年8月に就任した小池都知事の党・都民ファーストが議席をどこまで伸ばすのか となります。 押さえるべき点は、各党が次の衆議院選挙を意識している事です。小池新党がもし国政に出てきたら、与党・自民党にとってダメージとなるでしょうから、もちろん都議会選挙の審判は、決して国政への審判ではないのですが、先週通常国会が閉会した18日以降に集計された安倍内閣への支持率の世論調査が30%~40%へと大きくダウンする中で、市場は国政で与党の自民党への審判として注目しています。  自民党が大きく…
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    2017年6月30日
    英国議会が、メイ英首相の施政方針を可決[阪谷直人]
    先程、英国議会が、メイ英首相の施政方針を、323対309で可決、との報道がありました。  6月8日の英国総選挙で議会議席の過半数を維持できなかったという失態を犯したメイ英首相は、それでも何とか女王陛下の演説を手にして、ようやく昨日英下院で施政方針を可決するに至りました。  この施政方針の可決は、政権維持を強く希望したメイ英首相の希望通りなのですが、議会総議席の過半数を失ってしまったメイ英首相にとって、地域政党との閣外協力を得てようやく可決に持ち込んだもので、政権運営が一段と難しくなるかと思います。  なぜかといえば、この施政方針は、 【1】メイ英首相が掲げて来たEU単一市場や関税同盟からの撤退や 【2】厳しい移民制限、10万人以下に抑えるという数値目標 というメイ英首相のこれまでの公約に対して、それをさせない旨の政策転換を強いるものだからです。 施政方針に従い、従来の方針を政策転換すれば、これまで支持してきた国民、与党・保守党の支持、これらを失ってしまうかもしれません。少なくとも大きな反発を受けるでしょう。 一方で、施政方針に従わず(そもそも従わない事は許されないのですが)、今までの強…
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    2017年6月30日
    1-3月期米実質GDP(確報値)は前期比年率+1.4%[阪谷直人]
    今週発表の米経済指標のうち、注目されていた1-3月期米実質GDP(確報値)は前期比年率+1.4%でした。予想は+1.2%でしたし、改定値の+1.2%からも上方修正されました。改善の要因は、個人消費と輸出が伸びた事です。 2017年1-3期 +1.4% 2016年10-12期 +2.1% 2016年7-9期 +3.5% 2016年4-6期 +1.4% 2016年1-3期 +0.8% 2015年10-12期 +0.9% 2015年7-9期 +2.0% 2015年4-6期 +2.6% 2015年1-3期 +2.0% 2014年10-12期 +2.3% 2014年7-9期 +5.0% 2014年4-6期 +4.0% 今回1-3月期米実質GDPは+1.4%と、2016年4-6期以来の弱いものでしたが、上記の過去の推移を見ればわかる通り、基本常に2.0%前後で成長して来ています。この安定した成長力は、やはり米国経済の力強さ・底硬さです。 しかも統計的な誤謬から、第1四半期は弱い数字が出やすいという傾向があり、2017年度も第2四半期以降は強含むのではないでしょうか。 今年は今後もFRBによる利上げ…