米国雇用統計上振れを受けて株高・リスク選好の流れ強まる～

先週金曜日に発表された米国1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が+24.3万人（予想+14.0万人）と大幅に上振れする一方、失業率は8.3％（予想8.5％）と予想外の低下を示した。

クリスマス商戦の反動による雇用減速を見込んでいた市場関係者の間では驚きの声が上がった。

また昨年11月・12月分のNFPも合計6万人も上方修正された。雇用情勢はこれまで考えられていたより堅調との見方が広がり、米国株式市場は大幅上昇。

ダウは12862ドルと終値ベースで2008年5月以来の水準、ナスダック指数は2905ポイントと実に11年ぶりの高値で引けた。

景気回復と株高は、11月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領にとっては追い風となる。

オバマ政権は再選を確かなものにするため、今後もあらゆる経済・財政政策を総動員し、景気と雇用の拡大を追求することになる。

うがった見方をすれば、権力者にとって経済指標で「鉛筆をなめる」ことも不可能ではない（今回の雇用統計で操作があったとは言わないが）。

米国大統領選挙前には株価が上昇するというアノマリーがあるが、それには必然性があるのである。

さらにFRBは先月のFOMCで、少なくとも2014年終盤まで異例の低金利を維持することが正当化される可能性が高いとした。

景気や雇用市場が改善しているにもかかわらず、あと2年半は利上げしないことを事実上宣言したのであり、相当に思い切った金融緩和スタンスを打ち出したと言える。

また「年間2％のインフレ率が長期的に見てFRBの責務に最も一致した水準」と指摘し、ついにインフレ目標を導入した。

FRBの責務は「完全雇用」と「物価の安定」の二つである。

つまりFRBは、景気が多少回復したとしても、失業率が望ましい水準（諸説あるが5.5％前後と見られている）まで低下しない限り、あるいはインフレ率がターゲットの2％を大幅に上回らない限り、金融緩和を継続することを正当化できる。

では、米国の景気回復・株価上昇・超低金利長期化を想定した場合、為替市場ではどの通貨が買われるだろうか。

その答えはリスク選好や景気に敏感な資源国通貨や新興国通貨である。

当面は、豪ドル、カナダドル、南アランド、ブラジルレアルなどがアウトパフォームとなる一方、安全通貨のドルと円は軟調に推移する公算が高い。

ギリシャ債務交渉が一段落し、欧州債務危機がひとまず小康状態となれば、市場のリスク選好はさらに刺激されるであろう。

ちなみに「ドル/円」は、米国の景気回復期待や追加緩和観測の後退にサポートされるものの、2014年まで米国の利上げが展望できない以上、ドルを積極的に買い進むことも難しい。

ここ3か月のコアレンジである76-78円の中で、水準を若干切り上げる程度の動きにとどまる公算が高い。