今週の見通し7 　GCIキャピタル・チーフストラテジスト:山岡和雅

英国関連のイベント集中

今週は英国関連のイベントが多い。20日には英消費者物価指数、21日には英中銀金融政策委員会（MPC）議事録、英雇用統計の発表が予定されている。23日には、英小売売上高と第1四半期の英GDP速報値も発表される。最も注目度が高いのは週末の英GDPであり、2四半期連続で前期比プラス成長になる見通し。主要国の中では景気回復の遅れが懸念されていた英国だが、今回の市場予想である前期比0.4％成長となれば、景気回復基調がしっかりしてきたと判断されそうだ。

英消費者物価指数は総合で前年比3.2％の伸びになると市場では予想されている。英中銀はインフレ率の高止まりについて、付加価値税が本来の税率に戻されたことやポンド安による一時的なものであるとの判断を貫いてきているが、結果次第では英中銀の見通しの甘さが懸念される可能性が高い。

来月6日に英総選挙を控える中、英MPCで金融政策を巡って激論が交わされた可能性も低くい上、英経済指標の結果から今後の政策金利動向が連想され、プライスに織り込まれていくような展開ではなくなっている。各経済指標が市場予想から多少ぶれたとしても反応は大きくならず、テーマ性も出てこないと予想されるが、景気が弱々しく、インフレ圧力が高止まりする現状に政局不安が加わるとポンド安圧力の増大も懸念せざるをえない。週末には英自由民主党の支持率が104年ぶりにトップになったとの報道も流れた。英総選挙後の展開を占う波乱の一週間となる可能性もある。

カナダ政策金利発表も波乱含み

英国関連のイベント以外では、20日に予定されているカナダ中銀の金利発表が注目される。カナダの経済指標を俯瞰すると、主要国の中でも景気回復が顕著であり、雇用環境の改善は他国から一歩先んじている。カナダドル高の中でも、昨年夏頃から輸出額は堅調に伸びており、利上げ再開に一番近い主要国といっても過言ではない。原油や金など主要なコモディティ価格が底堅いこともカナダ経済を刺激している。消費者物価指数の伸びは前年比で2.0％を下回る伸びとなっており、インフレターゲットにおさまっているが、自国通貨高によって物価上昇圧力が抑制されている側面が強い。インフレ圧力が高まるかどうかは為替レート次第ともいえ、常に警戒せざるを得ない

前回（3月）、カナダ中銀は金利発表時の声明文で、政策金利を2010年第2四半期末まで据え置くことを条件付きでコミットするとの文言を残した。ただ、短期ゾーンのカナダ国債には売りが続いており利上げ警戒感は強い。年後半の7月からの利上げは既定路線といえ、年内では1.00％程度まで政策金利が引き上げられるとの見通しもある。今週、政策金利据え置きのコミットメントが撤回されるシナリオも否定できない。発表時にはボラティリティが高まる可能性もあり、カナダ高が進展するシナリオも想定しておいたほうが無難といえる。

人民元切り上げ観測、ギリシャの財政懸念はテーマとして継続

先週もテーマは人民元の切り上げ観測やギリシャの財政懸念からぶれなかった。人民元の切り上げについては変動幅など不透明な部分があるとしても、あくまで中国経済のクールダウンが目的であり、観測や思惑がひしめいている今がテーマとしての峠だといえる。ただ、人民元の切り上げ発表後はテーマとしての存在感が薄れそうだが、外圧を嫌う中国次第のため、タイミングを読みづらい。米国を中心とした中国への人民元切り上げ圧力が続けば、円高警戒感も続くため、息の長いテーマとなる可能性もある。

ギリシャの財政懸念は落ち着きどころがまだ見えない。先週はギリシャに対する融資条件が発表されたことでギリシャ債は一旦買い戻され、ユーロもギャップアップして週明けの取引が開始されたが、その後ギリシャ債には再び売りが強まった。融資実施にはユーロ圏各国でそれぞれの国の議会の承認が必要とされる公算が高い上、融資が現実となったとしても高い資金調達コストにギリシャの財政が適応できるかどうかなど、ギリシャの先行きにはまだ不透明感しかない。アイスランド噴火が欧州の政治日程にも影響を及ぼしつつある点も注意したい。ユーロの戻りは売られやすく、ユーロ円の上値がそのほかのクロス円やドル円の重しとなる展開が続きそうだ。