今週の見通し（１月24日～30日）

先週は、ユーロが買い戻される週となった。米シカゴにあるマーカンタイル取引所（CME）のIMM通貨先物ポジションで、ユーロは売り越し枚数が連続の過去最大を記録しており、反動の買いが入りやすい状況にあった。「ユーロ／ドル」は2週間ぶりのレベル、「ユーロ／円」は3週間ぶりの水準まで上昇した。「ドル／円」は76円55銭まで下落して始まった後は、株価の上昇を背景に一時77円32銭まで反発した。

中国の第4四半期のGDPやドイツの景況感指数、米大手金融機関の決算が良かったことも、ユーロや豪ドルといったリスク通貨に買いが入った一因。また、国際通貨基金（IMF）が融資枠の増額を検討しているといった報道で、一段高となる場面もあった。

その他、米週間新規失業保険申請件数は2008年4月以来の低水準に低下、米労働市場の改善を示し、全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した１月の住宅市場指数は4カ月連続の上昇となった。米ダウ平均は昨年7月以来の水準まで上昇している。

一方、世界銀行は世界経済成長見通しを大幅に下方修正し、欧州経済は昨年第4四半期に景気後退に陥ったとした。また、格付け会社S&Pがユーロ圏諸国と欧州金融安定基金（EFSF）の格付けを引き下げたことに加えて、フィッチは今月中にもユーロ圏6カ国の格付け見直しを行うとしている。豪州の雇用統計やニュージーランドの消費者物価指数が予想を下回り、オセアニア通貨は下落する場面もあった。

今週、欧州情勢では、ギリシャ問題が焦点となりそうだ。ギリシャ政府と民間債権者の債務交換協議は依然、解決に至っていない。3月20 日にギリシャ債は大量の償還を予定しており、早急な合意が必要となっている。

民間債権者の負担率は65-70%で、交換する新規国債の利率は段階的に引き上げ、平均で4%近くになることで、民間代表のダラーラ国際金融協会専務理事は民間が受け入れられる最大限の提案だと評価した。ただ、23日（月）のユーロ圏財務相会合では、利率を4%未満に抑えるようにギリシャに要請したようだ。

今週の注目材料は、24（火）,25日（水）に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。2012年に入って初のFOMCだが、政策金利は変更の余地がなく、追加的な量的緩和策も現状では考えづらい。

今回から注目されるのはFOMC後に、今後数年間の政策金利の予想、望ましい政策金利の水準、ゼロ金利政策の解除時期の予想を公表することだ。長期的見通しも含まれ、先行きの金融政策を見通す上で、公表自体には評価する声が多い。米連邦準備理事会（FRB）としても、市場の憶測が行過ぎることを防ぐことが出来る。FRBは昨年8月、事実上のゼロ金利政策を2013年半ばまで維持する方針を伝えたが、FOMC委員などから見直しを迫る発言も出ていた。改めて、FOMC内での意見が示される。

公表には評価する声が多い一方、否定的な意見もある。市場に投機的な動きを助長しかねないとの指摘だ。ゼロ金利解除時期が2013年半ばから延長する見通しとなった場合、景気刺激策期待で株式やリスク資産の買いから、ユーロや豪ドルが上昇しドルが売られる可能性がある。

公表方法はゼロ金利解除時期が、2012年から16年までの間で出席者による利上げのある見込み時期の人数を棒グラフにし、長期で見た政策金利水準の推移を0.25%刻みで折れ線グラフにするという。

その他、予定されているイベントとして、24日（火）に欧州連合（EU）財務相理事会とオバマ米大統領の一般教書演説、国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通しを発表、25日（水）には豪州第4四半期の消費者物価指数とドイツ1月のIfo景況感指数、英国第4四半期GDP速報値と英中銀金融政策委員会の議事録（1/11-12開催）、NZ中銀の政策金利、世界経済フォーラム（ダボス会議、29日（日）まで）、26日（木）はドイツ2月のGFK消費者信頼感調査と米国12月の耐久財受注、景気先行指数と新築住宅販売件数、27日（金）には米国第4四半期のGDP速報値が発表される。また、中国と香港市場が旧正月で休場（中国は27日まで、香港は25日まで）、26日は豪州市場が建国記念日で休場となる。

また、米国債の入札が、24日（火）に2年債（350億ドル）、25日（水）に5年債（350億ドル）、26日（木）には7年債（290億ドル）と続く。