先程、英国議会が、メイ英首相の施政方針を、323対309で可決、との報道がありました。
6月8日の英国総選挙で議会議席の過半数を維持できなかったという失態を犯したメイ英首相は、それでも何とか女王陛下の演説を手にして、ようやく昨日英下院で施政方針を可決するに至りました。
この施政方針の可決は、政権維持を強く希望したメイ英首相の希望通りなのですが、議会総議席の過半数を失ってしまったメイ英首相にとって、地域政党との閣外協力を得てようやく可決に持ち込んだもので、政権運営が一段と難しくなるかと思います。
なぜかといえば、この施政方針は、
【1】メイ英首相が掲げて来たEU単一市場や関税同盟からの撤退や
【2】厳しい移民制限、10万人以下に抑えるという数値目標
というメイ英首相のこれまでの公約に対して、それをさせない旨の政策転換を強いるものだからです。
施政方針に従い、従来の方針を政策転換すれば、これまで支持してきた国民、与党・保守党の支持、これらを失ってしまうかもしれません。少なくとも大きな反発を受けるでしょう。
一方で、施政方針に従わず（そもそも従わない事は許されないのですが）、今までの強気の施政を継続すれば、女王陛下の仰る「幅広い支持」は得られません。
いずれにしても、メイ英首相の求心力は大きく低下する事が想定され、強力なリーダーシップは難しくなります。
そんな中市場では、このままではメイ英首相は持たないのではないか、結果、年内に政権交代、そしてブレグジットを問う国民投票が再度行われ、結局、英国はEU離脱を撤回するのではないか、との観測が広がりつつあります。
（6/30 4:50）
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