週刊FXシナリオ|【速報】FX証拠金倍率25倍から10倍へ?(9/28 8:01)[阪谷直人]

【速報】FX証拠金倍率25倍から10倍へ?(9/28 8:01)

9月28日の日本経済新聞電子版に以下のような記事が掲載されましたので一部引用します。

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「FX証拠金倍率の上限下げへ 金融庁検討、最大25倍から10倍に」

 金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内取引高は約5千兆円に上る。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

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本当にこの通りになれば、レバレッジ規制の緩い海外FX業者への投資家流出や、金など高いレバレッジを他商品への銘柄シフトなど、国内FX業界の空洞化が懸念されます。

トランプ米大統領が税制改革案を発表(9/28 6:39)

トランプ米大統領が、与党共和党の同意を得た税制改革案を発表しました。
この税制改革が実現すれば、レーガン政権下の1986年以来、約30年ぶりとなります。

注目されていたその内容ですが、

(1)連邦法人税率は、現行の35%から20%に引き下げ

(2)個人所得税は、現在7段階に分かれている税率を、12、25、35%の3段階に簡素化し、35%を超える区分の追加を検討する

というものでした。予てから掲げていた法人税率15%への引き下げは、財源確保が難しいとの事で断念しました。

このトランプ氏の税制改革に関して、市場は前向きに反応、ドルは上昇しました。

この減税が議会を通れば、米景気を財政的に非常に大きく押し上げる事への期待感が高まりつつあります。因みに昨日IMFは、「米GDPを1%押し上げる場合、1年後にはドルは5%上昇する」とのコメントを出しています。

米国株はNY朝方こそ軟調でしたが、NYダウは前日比56ドル超高、NASDAQ指数も同73ポイント超高へとプラス圏へ戻して引けています。

米10年債利回りは、前日比0.07%超高の2.30%、ドル円は一時113.26まで上昇して112.75で引け。また、VIX指数は米国株が堅調なのでリスクオンへの巻き戻しから10を再度割り込み9.87で引けています。

ポイントは、まだこのトランプ大統領の税制改革案は、米議会を通っていないという事。引続き注目が必要です。

昨日のもう1つの注目点は、トランプ大統領が医療保険制度改革(オバマケア)改廃案を巡り、将来の採決に楽観的な見方を示した事です。

トランプ大統領はツイッターで「オバマケア改廃案を巡る採決は行う、ただ期限が切れる29日には行わないが」と述べ、 前日の26日 共和党の上院議員等が今週内での採決を断念した通り、9月中の採決ではないものの、引続きその機会を狙って動いてゆく旨を表明しています。

やはり相場は「政治」で動くと見ます。本命の税制改革の骨子が明らかになり、トランプ政権は年末までの成立を目指します。

こうした具体策が見えてくる中で、市場・投資家は、徐々に9月の「政治」を織り込んでゆくものと想定します。方向性としては前向きに、リスクオンの方向で、ドル円ならばドル買いでの織り込みになるのではと想定します。

民進党が希望の党へ合流?(9/28 6:39)

本邦衆議院は、本日28日午後の本会議で解散される運びです。
解散を受けての衆院選は、10月10日公示、22日投開票の日程で行われる予定です。

この選挙を控え昨日27日、民進党の前原代表は、同党の希望者が小池東京都知事が代表を務める新党「希望の党」に合流する案を、本日28日の両院議員総会で示す方針と発表しました。

民進党を衆院選の届け出政党とせず、公認候補も擁立しない意向で、民進党は事実上の解党とする内容です。

関係筋によると、小池東京都知事が代表を務める新党「希望の党」に公認申請し、希望の党公認で衆院選に出馬し、それ以外は無所属での立候補となる見通しです。枝野代表代行は「前原氏も無所属で出馬する」との見通しを示しました。

大量の議員が新党「希望の党」入りを目指すとみられる中で、事実上の合流となりそうです。

ただ、小池氏は公認対象を選別する意向を示していて、民進党前原氏の一方的な申し出との段階でもある様で、前原氏は両院総会で対応の一任を得たい意向との事ですが、合流は簡単ではない様です。

この急な展開の背景には、民進党から見て、新党「希望の党」への離反する議員数が、当初想定していた数を大きく上回る公算となった事がある様です。

イエレン議長講演「段階的な利上げの継続が必要」(9/27 6:09)

NY午後0時45分(日本時間27日午前1時45分)からのイエレン議長の講演で、イエレン議長は「インフレ動向を巡り不透明性が存在しているものの、段階的な利上げの継続が必要」と述べ、市場・投資家は、金利を巡りタカ派的な発言と受け止め、ドルは強含みました。ドル円は112.48へ上昇し、ユーロドルは1.1758と5週間ぶりの安値を更新。

イエレン議長が、利上げを継続することをほぼ確認し、12月の米利上げを示唆した格好です。これを受けてCMEのフェドウオッチによれば、12月の利上げの確率は一時80%になりました。

 イエレン議長は、「インフレ率が2%に戻るまで金融政策を据え置くことは賢明でない」と指摘。「フェデラル・ファンド(FF)金利を控えめな形で追加的に引き上げなければ、労働市場が将来的に過熱してインフレ問題が起こり、景気後退(リセッション)を招かず克服することが難しくなる恐れがある」と述べました。

ポイントは、

(1)今回の発言で12月の米利上げの期待はより高まったものの、単にタカ派なのではなく、「控えめな形、緩やかなアプローチで」との条件が付いている。

(2)インフレ率が2%に戻るまで、米利上げを待たなくていい。 

というもので、先日のFOMCの後のイエレン議長の記者会見での内容を再確認した格好で、米10年債利回りも、NY株価も大きくは反応しませんでした。

NYダウは日中はしっかりとした展開でしたが、引けにかけマイナス圏の前日比11ドル超安、米10年債利回りは前日比0.01%上昇の2.23%でした。

やはり相場は「政治」で動くと見ます(9/27 6:09)

今の相場は「政治」「経済」「地政学リスク」の三つ巴との見方は変わりません。

そんな中、北朝鮮リスクは「地政学リスク」として常に警戒すべきです。

ですが、北朝鮮李外相の「太平洋上での水爆実験」「トランプ米大統領の発言は宣戦布告に相当」等の発言(しかもNYの国連総会での発言)からは、切るべき有効なカードがもう無い、追い込まれた北朝鮮の姿が想定されます。

そんな中、昨日26日にもトランプ大統領は、

「好ましい選択肢ではないが、2つ目の選択肢の用意は完全に整っている」
「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」
「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な結末に直面することになる」

と再度警告しています。

10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日に向けて、この緊張状態が続くと思われますが、少なくとも10月1〜8日の中国の国慶節(中国共産党政権の建国記念日)には行動は慎むでしょう。

その間に米国で「政治」が動きます。

先ず、今週中に米与党共和党は、オバマケア廃止・代替法案の採決と可決を目指しています。共和党は現在、上院で過半数の52議席を有し、共和党だけで50票を得られれば可決も可能なのですが、マケイン上院議員が不支持を表明していて、採決が可能かどうか微妙な状況です。

しかし残念ながら本原稿を執筆中に「米上院、オバマケア代替法案の可決を見送り」との報道がありました。米共和党の上院議員らは、同党の重鎮マケイン議員等不支持派を説得できず、「時間切れとなった」と述べました。ただ、ロバーツ議員は、現在の会期中に「何らかの形」で対処したいとの考えを示しました。

そして本命の税制改革、トランプ政権は年末までの成立を目指しています。

本日27日、トランプ大統領は予定されている演説で「大きな発表がある」「税制改革に関する極めて包括的な報告をする」と述べており、またはホワイトハウスと共和党議員6名で構成される「Big 6」(ムニューシン米財務長官、コーンNEC委員長、議会側共和党上院トップのマコネル院内総務、ライアン下院議長、ケビン・ブラディ下院歳入委員長、オリン・ハッチ上院財政委員長)が税制改革の概要を公表すると予定されています。

この減税案を受けて、米議会では予算決議の可決が必要になり、予てより申し上げてきた「9月の政治の3つのリスク」の正念場となってきました。

ただその内容は、オバマケアの廃止が成立していない今、現在の米議会の情勢では難しいと思われ、トランプ大統領が掲げていた大規模な減税改革にはならない、財源を持ってこれないので、と想定します。

トランプ大統領は、富裕層向けの税率を現在の35%から15%へ引き下げ、法人税は現状の35%から15%まで引き下げることを望むとしてきました。ですが現実的には、中間層を対象とした個人所得減税が柱となり、法人税は20〜25%引き下げを目指す事になるでしょう。

こうした具体策が見えてくる中で、市場・投資家は、徐々に9月の「政治」を織り込んでゆくものと想定します。

方向性としては前向きに、リスクオンの方向で、ドル円ならばドル買いでの織り込みになるのではと想定します。

やはり「地政学リスク」には弱い、でも限定的?(9/26 6:36)

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は昨日25日NY時間に、「トランプ米大統領は明白に北朝鮮に宣戦布告を行ったものであり、北朝鮮は米国の戦略爆撃機が領空に入らなくても撃墜する事を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有する」と発言。

これを受けて、NYダウは一時100ドル超下げ、米10年債利回りは前日比0.03%低下の2.22%、ドル円は一時111.47まで下げました。

この李外相発言に対し、米ホワイトハウスの サンダース報道官は、「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張だ」と語りました。

一方で、国連のグテレス事務総長は、「米国と北朝鮮による激しい言葉の応酬は致命的な誤解を招く恐れがあり、政治的な解決こそが唯一の方策」と示しました。こちらの発言内容の方が、市場・投資家の実感に近いものと思います。

今のところ、北朝鮮問題が収束に向かう兆しは全くみられず、それなりにリスクオフで反応しています。

ただ、具体的な軍事衝突が発生しない限り、その影響度は限定的と想定します。

(1)日程的な予測で、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日が注目されている事。

(2)それ以前の10月1〜8日は、中国の国慶節(中国共産党政権の建国記念日)で連休となる事。この時期は中国人が多く飛行機で渡航をするので、中国人を巻き込むかもしれない威嚇行動は自粛するのではないかとの観測です。

(3)昨日北朝鮮の報道によれば、北朝鮮国内で石油価格が4倍へと跳ね上がっています。これまでの制裁強化で資源燃料や資金などが枯渇し始めたとの情報もあり、今後の冬季の資源需要期を控え、巨額な費用と大量の燃料を消費するミサイル発射や核実験を抑制してゆくのではないかとの観測です。

以上の理由から、北朝鮮の挑発発言は、あくまで口先だけにとどまる可能性が高いと見られるからです。

[緊急レポート]週明け25日のポイントその2は週末24日ドイツ総選挙の結果 その3は北朝鮮の反発(9/25 5:06)

ポイント2:週末24日ドイツ総選挙の結果

先ずは週末24日のドイツ総選挙。

事前の世論調査では、

メルケル首相率いる保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)・社会同盟(CSU)は37%
対抗政党の中道左派の社会民主党(SPD)は22%

と差をつけていて、メルケル首相の4期目の可能性が濃厚。メルケル首相は、2005年9月の選挙で初めて勝利してその後12年の長期政権を維持した後、次の4年の任期で16年もの安定した政権となりそうです。

選挙前の総議席数630議席の内訳は

・CDU/CSU:309議席
・SPD:193議席
・左翼党(The Left):64議席
・緑の党:63議席

で、今回の選挙結果は、本日東京時間午前中にも判明するものと思われます。

■マーケットへの影響:

速報の段階では、議席を大きく減らす見通しではあるものの、連立交渉を通じて、メルケル首相は政権維持に自信ありと述べています。

メルケル首相の4期目続投がほぼ確実視され、サプライズ無しという事で、メルケル首相の続投により継続性と安定性が確保できるとの見方から、先の仏大統領選挙とは異なり、マーケットへの影響は限定的と見ます。

ポイント3:米朝のリスク、北朝鮮情勢の行方

そして週明け25日のポイントその3は、米朝のリスク、北朝鮮情勢の行方です。

■経緯:

9月9日の北朝鮮建国記念日を無事越した事で11日からはリスクオンの巻き戻しでしたが、

21日、国連安全保障理事会での追加制裁に加えて、トランプ大統領が北朝鮮へ追加制裁を科す大統領令に署名

22日、トランプ大統領が国連総会での演説の中で「北朝鮮が核開発を放棄しなければ、北朝鮮を完全に破壊する」と警告。

22日、金正恩委員長は「米国に大きな代償を払わせる」「制裁に対して全面排撃する」と警告。北朝鮮李外相は「太平洋上で水爆実験」を強行する可能性を警告。

23日、米国の爆撃機と戦闘機が北朝鮮被害岸沖の上空を飛行、米軍機としては今世紀に入って最も非武装地帯の北まで飛行。米国防総省は「この飛行は、米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす軍事的選択肢を多数持っているという明白なメッセージである」と述べています。

 

この米国の圧力に対して、北朝鮮の反発は必至なのではと想定され、何がしかの軍事的衝突が起こるのではと言う、朝鮮半島の「地政学リスク」が一気に高まっています。

10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日に向けて、この緊張状態が続くと思われます。北朝鮮がグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しています。ティラーソン国務長官は、外交的手段を重視することに変わりはないものの、軍事的手段も依然選択肢とすると強くけん制しています。

もし朝鮮半島で軍事衝突が始まる場合には、有事の円買い、調整的な円高と株安が先行する波乱が想定されます。

ポイントは、北朝鮮の行動は予測不能で、突発的なリスクオフの円高・株安材料として警戒してゆかねばならない事です。市場が「地政学リスク」に支配されてしまう時間が続きそうだという事です。

ただ、北朝鮮はこれまでの制裁強化で資源燃料や資金などが枯渇し始めたとの情報もあり、今後の冬季の資源需要期を控え、巨額な費用と大量の燃料を消費するミサイル発射や核実験を抑制してゆくのではないかとの観測も有り、北朝鮮の今後の挑発発言はあくまで口先だけにとどまる可能性も指摘されています。

また、中国では10月1〜8日は国慶節(中国共産党政権の建国記念日)の連休です。この時期は中国人が多く飛行機で渡航をするので、中国人を巻き込むかもしれない威嚇行動は自粛するのではないかとの観測もあります。

米国は、世界が核・ミサイル開発を停止して交渉のテーブルにつくよう呼びかけている事を背景にして、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を放棄する様に求めています。

この米国の要求に北朝鮮が応じるのか否か。

これまでの北朝鮮の行動からすれば、反発が必至と想定され、週明けのリスクオフの円高・株安の動きに要注意です。

[緊急レポート]週明け25日のポイントその1は、本邦衆議院解散・総選挙(9/25 5:06)

28日に召集される臨時国会の冒頭で、首相の所信表明も無いままに、衆議院が解散される見通しです。それは衆議院解散から総選挙への流れとして想定内の動きとなっています。

■想定される日程

9月25日(月)日本時間午後に記者会見を開き、安倍首相は衆議院解散・総選挙の意向を表明。

9月26日(火)小池東京都知事が、小池新党を結成と噂されています。

9月28日(木)28日召集の臨時国会本会議冒頭での衆議院解散宣言。

10月10日(火)公示。

10月22日(日)投開票。

■現勢力数:

衆議院議席数は475人、憲法改正に必要な3分の2は、317人

自民は288人、公明は35人、維新が15人、で合計338人

■ポイント:

次回選挙では総数が10議席減り465人、憲法改正に必要な3分の2は、310人
自民+公明+維新でこの310議席を超えねばならない。
新設される小池新党の議席は10〜30議席と予想されています。
そして野党の議席は変わらず、この新党の議席は今までの[自民+公明+維新]の議席を減らす形と予想。
ここで、今回憲法改正に必要な3分の2は、310人
選挙前[自民+公明+維新]の議席は、338人
つまり、小池新党の議席が338−310=28人 以上であれば、安倍首相は[自民+公明+維新]で憲法改正に必要な3分の2を獲得できなくなります。

なので、

(1)26日に本当に小池新党が旗揚げするのか。

知名度、影響度からして小池氏が動かず、若狭氏+岸田氏では、10人も切り崩せないかも知れません。それが小池氏が先頭にたっての対自民との票の取り合いとなれば、30人どころか50人位の議席を獲得できるかも知れません。小池新党、そして小池氏がその新党の代表となるという事と、そうでない場合とでは、天と地ほどの大きな結果の差となると見ています。                      

(2)旗揚げした場合、[自民+公明+維新]との戦いで、28人以上であれば、憲法改正に必要な3分の2を確保する為に、安倍首相は小池代表(?)へ頭を下げないとなりません。

(3)また、[自民+公明+維新]で310以上、もしくは小池新党の議席を28人未満へ抑え込めれば[自民+公明+維新]だけで憲法改正に必要な3分の2を確保でき、安倍首相は小池代表(?)へ頭を下げなくても良くなる安定政権・安定運営をできます。

■マーケットへの影響:

現有議席からの減少は避けられないとの見方が強いのですが、過半数(233議席)が維持できれば、市場・投資家は、安倍政権の継続との政権基盤の安定を好感して日本株選好を先行させると想定します。

ワシントン次第、9月25日からの週(9/23 14:46)

9月25日からの今週の相場をどう見るかですが、引き続き「政治」「経済」「地政学リスク」の3すくみの大荒れ9月が継続です。

先ずは「地政学リスク」。

もちろん北朝鮮リスクの事ですが、「実際の軍事衝突」でない限り、相場への影響は一過性のものになると想定します。ただ決して米朝懸念は円満解決をした訳では無いので、いつ又ミサイル発射や核実験があってもおかしくはありません。

ポイントは「軍事衝突が有るのか無いのか」です。

トランプ大統領のいうところのレッドラインがどこであるのかがハッキリしていない事から、そのラインを確かめようと金正恩氏が挑発行動を続けていて、今後も米朝関係の緊張は高く維持されていくと見ます。とはいえ北朝鮮からの先制攻撃は無いと見ています。

私はトランプ大統領のいうところのレッドラインとは、北朝鮮による核弾頭搭載のICBM保有であると思うのですが、第二次朝鮮戦争へ拡大を恐れて軍事衝突を避けていると、時間的な余裕を北朝鮮に与え、近未来的にほぼ間違いなく米本土を射程に入れた核弾頭搭載のICBMを北朝鮮は保有するでしょう。

怖いのはトランプ大統領がその前に何か手を打つかもという懸念が、極めて不透明な本当の「地政学リスク」であると想定します。思うにその危機意識を中国もロシアも共有していて、トランプ大統領が行動に出る前に米朝の会談をどうにかしてセットしてくるのではと見ています。

今回も、北朝鮮が太平洋での水爆実験を行えばリスクオフの動きが加速しそうですが、弾道ミサイル発射にとどまればリスクオフの下げも限定的と見ます。

次に「政治」で注意すべきは、「9月の3つのリスク」です。

(1)9月29日が期限の米連邦債務上限問題、これは早々と解決済!

(2)9月30日が期限の米2018年度歳出法案、米国政府が閉鎖の可能性

(3)この2018年度歳出法案の前に、税制改革法案を通す必要があります

トランプ大統領は上記(1)に際し、5日民主党からの賛成票を取り組むという現実主義で共和党の壁を突破しました。次なる「税制改革法案」の審議に要注目です。通るのであれば勿論ドル買いです。

実はその前に、上院共和党は今週、医療保険制度改革(オバマケア)改廃に向けた新たな法案を採決するとしていますが、米共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員が反対票を投じるとしています。市場・投資家は、現実主義に変質したトランプ大統領の議会に対してのリーダーシップに注目していて、このかじ取りに成功すれば一気に税制改革成立への期待感が先行すると想定します、そしてそれはドル買いとなって作用します。

今週の主役は、この「政治」だと見ています。

今の相場の流れは、「ワシントン次第」です。

米国株が強いのは、米国企業の業績がいいからで、その米国企業はトランプ大統領の減税があると見ているから強気なのです。米国企業業績の良さは、トランプ大統領の大型減税実施への期待に基づいている訳で、米国株の命運、そしてドルの相場、これは「ワシントン次第」なのです。

そして「経済」。19・20日のFOMCを受けての、年内米12月利上げへの観測に変化があるか注目です。

27日に 8月米耐久財受注額

28日に 第2四半期米GDP確定値

29日に 8月米個人消費支出(PCE)、個人所得、PCEコアデフレータ

これに加えて、各米連銀やFRB高官等の講演が連日予定されていて、ハリケーンの影響から低調な数字が織り込まれているので、予想以上の場合にはドル買いで反応しやすいと見ます。

予想レンジは、110.00~115.00 と見ます。

つまり、「地政学リスク」で下げても基準線前後までで、足元のトレンドはドル買いにあり、上値の目途は115.00で、115台の回復を試す流れと見ています。

阪谷直人の写真

阪谷直人(さかたになおと)

1983年にアメリカ銀行入行、ディーラーとしてマネー、スポット、為替のフォワード、フューチャーズ、通貨オプションの各商品を担当後、1992年デリバティブ・デスクの立ち上げに参画。1999年よりバンク・オブ・アメリカ証券会社、2009年よりメリルリンチ、ソシエテジェネラルにてデリバティブと為替の営業を担当。2011年に退職後、個人投資家としてトレーディングを開始。

公式サイト:FXcircleのブログ

twitter:https://twitter.com/FXcircle

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