週刊FXシナリオ|現実主義へと変質するトランプ大統領(9/15 4:21)[阪谷直人]

現実主義へと変質するトランプ大統領(9/15 4:21)

9月4日のレーバーデイ明けの5日、トランプ大統領は予てより指摘している「9月の3つの政治のリスク」の内の米国債務上限問題に関して、迅速に解決をしました。

私はこれを高く評価しています。

1月に大統領就任後、これと言った法案を通せていないトランプ大統領にとって、この実績は意味のあるものです。たとえこの法案が3か月と言う期限付きであっても、たとえこの法案が民主党案を受け入れたものであっても、です。なぜならば、もし共和党案にこだわっていたら、恐らく未だもって議決されていなかったのではと思うからです。政策運営能力に疑問を呈する市場・投資家に対して、とにかく1つでも多く、少しでも早く実績を示すことが肝要なのです。

その意味で米議会との関係に於いて、「超党派アプローチ」に変質したトランプ大統領は一歩前進です。

その目的は、選挙期間中から掲げて来た「大型減税」「インフラ投資」を少しでも早く成立させることです。

大統領が今回米債務上限問題に関して、民主党の有志と手を組んで動いた事で、共和党各位がトランプ大統領に対して態度を硬化させるというよりも、共和党各位は「超党派」の名のもとに、是々非々で採決に臨むようになると想定します。

その証左に、共和党上院議員の有志は、医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃・代替を目指した独自のヘルスケア法案を発表し成立を目指しています。ヘルスケア法案に関しても前向きな動きが見え、市場・投資家は期待を高めてくると想定します。その意味でも今回のトランプ大統領の現実主義への変質は正解であったと評価します。

トランプ大統領からすれば、大統領が選挙時から掲げている経済政策の中でも1丁目1番地の「税制改革」で失敗は許されないのです。

なので先月、民主党の支持を得られずに失敗に終わったヘルスケア法案とは反対の方法で、法案の成立を目指したのでしょう。そしてその方法を取る事で、事態の進展が見えた事は、米経済の先行きと、通貨ドルにとって良い材料となるはずです。

9/9以降も地政学リスクがリスクオンを拒んでいます(9/15 4:18)

昨日14日、米8月消費者物価指数が前月比0.4%上昇と、市場予想の0.3%を上回り、年内の米利上げ観測が高まり、米国債利回りが上昇、米10年債利回りは0.01%上昇して2.20%で推移しています。

米8月消費者物価指数が市場予想を上回る+0.4%と、1月以来の高い伸びを記録し、米新規失業保険申請件数は28.4万件と前週から改善したことを受けて、ドル円は一時8月4日以来の高値となる111.04まで上昇しました。

ただその後、北朝鮮がミサイル発射を準備しているとの報道が有り、110.31まで一気に下落、短時間で日中高値と安値を付けると言う極めて荒い値動きでした。

ここで注目すべきは、昨夜の日本時間21:00前後に日経新聞の「北朝鮮、ミサイル発射の兆候 ICBMの可能性」とのヘッドラインで、一旦ドル売りが強まっていたのですが、上記の米指標発表直後に同報道が英文で海外に伝わるとドル売りが再燃、110.31への下落となった事です。

NY勢が北朝鮮情勢に引き続き神経質であることが、改めて証明された格好です。

9月9日前の織り込みとして9月8日の107.31までの売り込みが深かっただけに、9月9日以降の111.04までのV字回復はリスクオンと言うよりも、あくまで深い売り突っ込みの反動であったのだと想定します。

日経新聞・朝日新聞は、北朝鮮内で大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の機体を近く発射する兆候があると、複数の軍事関係筋が明らかにしたと報じています。13日午前からミサイルを搭載した移動発射台が移動を始めたと報じています。

米朝関係は決して和解をした訳ではなく、北朝鮮リスクは依然としてドルの上値を重たくしているという現実を留意すべきです。

9/9以降のリスクオンは昨日も継続か?(9/14 8:07)

昨日、米国株は底硬くNYダウは4連騰、NASDAQ指数も3連騰。

NYダウは、前日比39ドル超高の22158で高値更新
NASDAQ指数も、同5ポイント超高の6460
米10年債利回りも、同0.03%高の2.19%

となりました。 

ハリケーン被害が想定よりも小さかったことなどを背景に相場を下支えする一方、米税制改革に対する期待感が米国債利回りの上昇となり、ドルが上昇しました。昨日は110.69まで上伸して110.45で引けています。

ライアン米下院議長は昨日、税制改革の概要を25日にも公表すると述べ、議会の歳入委員会や財政委員会、およびトランプ政権の総意を反映した税制改革案の概要を提示するとの見解を示しています。

ライアン議長は記者会見で「9月25日の週に歳入および財政委員会や政府のコンセンサスを反映する概要が公表される」とし、「その後、これら税制担当委員会がフィードバックや意見を精査し、数週間後に法案を策定する」と語りました。

トランプ大統領が債務上限問題に関して民主党案を呑んだ様に、民主党との連携を踏まえて法案は成立するものと期待、想定され、ドル買いに繋がっています。

リスクは後退したのか?(9/14 8:07)

9月9日以降のリスクオンが続いています。

米株は上昇し、米10年債利回りも2.04%から2.19%へ上昇、ドル円も107.31から110.69へ上昇しています。

この上げは9月3日の北朝鮮の核実験の後のリスクオフの動きの後、売り込みすぎた反動での9月11日からのリスクオンと見ます。

ドル円は9月1日(金)のNY引けは110.28でした。

その週末3日(日)に北朝鮮の核実験が有り、週明け4日からは「次は9日(土)の北朝鮮の建国記念日にミサイル発射等の軍事行動がある」と想定してのリスクオフの動き、そして相次ぐ大型ハリケーンの襲来で、米国経済への悪影響から、米利上げ観測が引き伸ばされるとの見方、この2つを織り込んでの売り込みで8日(金)に107.31まで年初来安値を更新しました。

それが9日に危惧されていたミサイル発射・核実験は行われず、またハリケーンの被害が当初想定の4分の1に落ち着き、週明け後昨日13日(水)に110.69まで上値を戻して、V字回復の急な行って来いになりました。 

このリスクオンの背景は、

(1)北朝鮮に対して、国連安保理が新たな制裁を採択しましたが、その内容が、米国が当初掲げていた程の強いものではなかった事への安心感

(2)相次ぐハリケーンが落ち着いた事、その被害総額が当初予測の約4分の1に収まった事、今後の復興需要が見込まれる事への安心感

(3)米議会で、取敢えず3か月の期限つきながら、米国債務上限の引き上げが採択された事への安心感

です。 

NYダウは史上最高値を更新、リスクオンの動きが継続、これでハッキリと分かった事は、悪材料・懸念材料が落ち着けば、「NY株市場の地合いの強さ」です。

ただ、北朝鮮問題にしても決して和解をした訳では無く、今でもいつミサイル発射があってもおかしくないという事、ハリケーンの被害にしても災害規模400億ドルは存在し、第3四半期の米GDPを約1%引き下げると見込まれる事、米議会では2018年予算や税制改革が残っている事と、各々に引き続き懸念材料としての面を併せ持っているのです。

今週に入ってのV字回復は、あくまで売り込みすぎた反動ととらえるべきで、各問題の懸念は残ったままなのでリスクオンと言っても上値にも限界があるという事を意識すべきです。

【緊急報告】北朝鮮制裁決議を全会一致で採択(9/12 7:14)

【緊急報告】北朝鮮制裁決議を全会一致で採択。

日本時間12日午前7時、国連安保理が北朝鮮関連の採決です(9/12 5:59)

ドル円、8日に付けた年初来安値107.31の後、昨日は109.50へ。先週金曜日8日に市場は、ドル円を一時107.31まで売り込みました。そして週明け11日は、終日その買い戻しで109.50まで上値を戻しました。

この事の意味を整理してみると、

(1)9日の北朝鮮建国記念日に際し、ミサイル発射等の何某かの軍事行動があると想定してのリスク・オフの動き、そして9日の週末になかったとしても、もう1回くらいはミサイル発射があるだろうとの読み

(2)相次ぐ大型ハリケーンの襲来で、米国経済への悪影響が懸念され、米利上げ観測が更に引き延ばされるとの見方

この2つを織り込んでの売り込み、と言うより売りのストップロスを巻き込んでの、ポジション調整による一旦の売りだったのではないでしょうか。

そして昨日11日の109.50までの上昇は、8日の逆で、今度は上値にあった買いのストップロスを巻き込んでの動きであったのだと見ます。8日に売り込みすぎた向きのストップロスでしょう。

そこで本日はどうなるのかなのですが、国連安保理が北朝鮮関連の採決を、NY時間11日午後6時、日本時間で本日12日午前7時に行うと予定されていて、足元はこの結果次第です。

ポイントは、当初、石油の全面禁輸を求めた米国案が昨日の段階で、同調しないであろうと思われた中国、ロシアが賛成しやすい様に交渉の結果、部分的な禁輸と変えた事で、中国とロシアが賛成するかどうか。

昨日提出された米国案では当初、金正恩氏の個人資産の差し押さえも含まれていましたが、この項も削除されました。それでも中国とロシアが賛成するという保証は無い訳で、採決が通るかどうかに注目です。

ただ、思うのですが、

(1)昨日11日北朝鮮外務省は、決議案が採択された場合にはICBMの発射等の軍事的対抗措置を取ると示唆しているので、実際に決議案が採択された場合には、一気に再度リスク・オフの動きとなり、ドル円は8日の107.31を試す展開を想定します。

その北朝鮮外務省の声明は「われわれが講じる次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる」と威嚇し、「われわれが米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取り、どのように米国を罰するかを、世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告していたからです。

(2)では逆に決議案が採択されなかった場合にはどうなるでしょう。

「制裁や圧力に屈する事無く、ICBMの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う」

としている北朝鮮に対して打つ手がないと市場・投資家に見透かされるでしょう。

それは今後の不安定な力のバランスに基づいた世界を連想させ、ドル買いなのかと言えば、ドル売りと思います。

なので、どちらにしてもドル円は売りになるのではと見ています。

北朝鮮問題を考えてみる(9/11 6:19)

ドル円が初来安値を更に更新、一時107.31まで下げる中、北朝鮮問題を考えてみる。

・9月3日に、北朝鮮は国連・米国の警告に反して核実験を敢行
・9月9日の、北朝鮮建国記念日でしたがミサイル発射は行われず
・10月10日、北朝鮮労働党の創立記念日

市場・投資家は、3日の核実験を受け、先週週初4日から9日の北朝鮮の建国記念日に向けて1週間、北朝鮮情勢の行方、具体的には北朝鮮が9日の建国記念日に再度ミサイルを発射する可能性を警戒して、リスク・オフを先行させて来ました。何故かと言うと、北朝鮮が国連の制裁を無視し、新たに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性を、韓国が警告してきたので、米朝間の危機レベルが高まっていたからです。

この原稿を書いている9月11日の午前1時現在、北朝鮮によるミサイルの発射は起こっていません。懸念されていた9日の北朝鮮建国記念日に際してのミサイル発射はありませんでした。この様な状況下で 国連安全保障理事会は制裁決議を近いうちに採決する見込みです。

ここでもう一度「北朝鮮の脅威」とは何か、再度定義してみると、

1に「核」。これは9月3日に6回目の核実験を実施したばかりで、その爆発規模は過去最大だったことから、世界の想定以上に進んでいると判断すべきでしょう。

2に「ICBM」です。8月29日の中距離弾道ミサイルの発射から判断するに、これも世界の想定以上に進んでいると判断すべきでしょう。

3はその核開発とミサイル開発の目標は、米国本土を射程距離に捉える小型核爆弾(水爆、中性子爆弾)搭載のICBMの装備と思われます。

とすれば今後も、世界中から非難・制裁を受けようとも、自国の能力向上の為、色々な打ち方を研究の為続けていくと想定されます。その飛行コースは、きっと日本上空を飛んで太平洋へ落とすコースなのではと想定されます。何故ならば、北朝鮮は当初米領グアム近海へ4発のミサイルを打つ計画を示唆していましたが、これに対してのトランプ大統領の抗議の表明が強かったので、一旦中止し、疑似グアムとして同様な距離の太平洋を向けて8月29日の中距離弾道ミサイルの発射となったと想定されるからです。という事は今後も、疑似グアムを想定した、同距離の公海太平洋へ落とすと思われるからです。

この暴挙を止めさせる為に、関係各国は連携して、「政治」「軍事」「経済」の各制裁をより強化して、北朝鮮に圧力をかけ続けるべきでしょう。北朝鮮に対して抑止力を高めるには、北朝鮮が恐れるほどの軍事力を背景にした圧力が先ず第一で、その後にその「圧力」を背景に「対話」に持ち込むのが良く・正しい作戦と想定します。

それに応じて、世界の市場はどうなるのかと言えば、今後は各種記念日とかの日程によらず、いつミサイル発射が起きてもおかしくないと覚悟すべきで、

[24時間×365日×?年] の長い間、北朝鮮の脅威は継続し続けると見ます。その間、市場・投資家はずっと、リスク・オフのリスクにさらされ続けるものと想定すべきです。 

ですが、

(1)北朝鮮がICBMをグアム周辺海域に発射した場合

(2)朝鮮半島で軍事衝突が始まる場合

(3)マティス米国防長官が軍事行動の可能性を警告している様に、実際に米軍が動いた場合

等の事態の悪化以外、例えばミサイル発射の継続では、これ以上の下押し圧力にはならないでしょう。

 *先程、11日朝6時前、北朝鮮から、

「米国が主導での国連安全保障理事会が制裁決議をした場合、 米国はこれまでにない程の報復攻撃を受けるであろう」旨の報道があったと聞きます。

上記で述べた様に、本日にも 国連安全保障理事会で、対北朝鮮への制裁決議への動きがあるはずとされていますが、今のところ中国とロシアが反対をするとみられているので、制裁決議は採決されないとは想定されますが、もし、採決された場合には、北朝鮮が何かしらの行動をとると思われ、例えば、

(1)米国領グアム近海へのミサイル発射

(2)米国領グアム近海へのミサイル発射は、米国の報復が怖いので疑似グアムとして、同距離の太平洋高会場へのミサイル発射

その際に東京上空を飛来させる可能性が高く、一時的にリスク・オフの円買いが起こる可能性があります。

9月11日からの相場見通し(9/9 10:52)

「政治」「経済」「地政学リスク」の3すくみの大荒れ9月が継続です。

先ずは「地政学リスク」。

北朝鮮の3日の核実験に続き、金正恩氏の暴走、挑発行動が止まりません。

米朝関係の緊張は高く維持されていて、トランプ大統領のいうところのレッドライン(核弾頭搭載のICBM保有)をほぼ踏み越えた今、北朝鮮がICBMを米領グアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官(これまでは対話重視であったのですが)は、軍事行動の可能性を警告するに至っています。

朝鮮半島でもし軍事衝突が始まる場合には先ずは有事の円買いとなり、その後はその衝突が第二次朝鮮戦争へ拡大する様であれば、一気に円売りとなる可能性も高く要警戒です。

「政治」で注意すべきは、「9月の3つのリスク」です。

<9月の3つのリスク>
(1)9月29日が期限の米連邦債務上限問題、米国債がデフォルトの可能性
(2)9月30日が期限の米2018年度歳出法案、米国政府が閉鎖の可能性
(3)この2018年度歳出法案の前に、税制改革法案を通す必要があり

先週この(1)が解決し、一気にトランプ政権の税制改革法案の審議・可決の可能性が高まっています。ただ先週の連邦債務上限の3カ月引き上げに関しては、6カ月を主張していた共和党重鎮等を差し置いて、トランプ大統領が民主党と妥協したいきさつから、採決時に共和党から反対票がでており、今後の税制改革法案成立は難しいとの見方があります。一方でこうなればトランプ大統領は、民主党からの賛成票を取り組む事も可能なので、次なる「税制改革法案」の審議に要注目です。通るのであれば勿論ドル買いです。

共和党のライアン下院議長は法人税引き下げに関して22.5%程度が現実的な数字としているのに対し、トランプ大統領は15%に固執、共和党内部の仕切りが懸念され、政権運営自体への懸念となればドル売りです。

これに加えて、

(1)複数のハリケーンに襲われている米国と、その米国経済への悪影響、これ自体はドル売り

(2)来年1月までの任期のイエレン議長の後任人事、トランプ大統領の意を受けたムニューシン財務長官の説得に応じて留任となればドル買い、他の候補になればややドル売り。と言うよりも次期議長候補がこの時期になっても絞り切れていない事自体が、政権不安からドル売り材料です。

(3)しかもテクニカルに重要な108.00を割ってきていて、チャートを見るに思い切り悪い形です。

と言うように、ドル円を買える状況にはありません。戻り上値は格好の売り場と見ます。

阪谷直人の写真

阪谷直人(さかたになおと)

1983年にアメリカ銀行入行、ディーラーとしてマネー、スポット、為替のフォワード、フューチャーズ、通貨オプションの各商品を担当後、1992年デリバティブ・デスクの立ち上げに参画。1999年よりバンク・オブ・アメリカ証券会社、2009年よりメリルリンチ、ソシエテジェネラルにてデリバティブと為替の営業を担当。2011年に退職後、個人投資家としてトレーディングを開始。

公式サイト:FXcircleのブログ

twitter:https://twitter.com/FXcircle

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