FOMC議事要旨の影響は限定的ですが（10/12 7:43）
日本時間12日の先程3時に公表された9月のFOMC議事要旨に注目です。
実際に相場への影響は限定的でしたが。
注目したポイントは、複数の当局者が、
「今後の米利上げについて、向こう数カ月で発表されるインフレ指標を見極めたい」
としていた事です。
何故注目するかと言えば、イエレン議長がFOMC後の記者会見で、
「インフレ率の低下は一時的な要因によるもの」
としていた事と同じではないからです。
CMEのフェドウオッチによれば、昨日引けでは12月の米利上げの確率は86.7％、3月は33.7％と前日比でほぼ織り込み度合に変化はなく、今のところ市場・投資家の12月利上げ観測は動いていないのですが、年内あと1回の利上げが実施されるとの見方に、今後不透明感が漂う展開となるのではと懸念します。
FOMC議事要旨からは、インフレ率の上昇見通しに関して、かなり踏み込んだ議論が行われていたことが明らかになりました。ハリケーンによる米経済への影響については、当局者等は悲観的な見方をしていない一方で、多くのメンバーが、今年の低インフレ率が根強い動きであることに懸念を示し、インフレ動向を見極める間、緩和解除に慎重になるべきとの見方が示されたと指摘しています。
今後の市場の焦点はインフレ率に戻る事になると想定し、今後数カ月間のインフレ指標に注目し、今後のインフレ率の動向を見極める必要があると見ますが、米経済は底堅く、米労働市場が引き続き引き締まっていることを踏まえて、FRBは今後も徐々に利上げを進めてゆくと想定します。
要注意な点は、FRB議長の後任人事です。
昨日もムニューシン米財務長官は「パウエル氏をFRB議長に強く推す」と述べていて、ウォルシュ氏であればドル買いなのですが、ハト派のパウエル氏となればドル売りでしょう。展開次第では市場・投資家は12月の米利上げが後ろ倒しになると織り込みだすかも知れません。
多すぎる材料に消化不良気味？（10/11 7:42）
昨日10日に本邦衆議院選挙が公示されました。ポイントは、与党・自民党が過半数233議席を単独で取れるか、現有の287議席からいくつ減らすのかです。
市場・投資家、そして海外の目線で言えば、過半数割れが無ければ、与党・自民党の安定政権と認定して、リスクオフの際の安全通貨としての「円買い」という行動パターンに変わりは無いものと想定します。
因みに、小池代表は衆院選後、黒田日銀を支持する旨を述べている事から、リスクオンからの円安と株高の地合いと想定します。
一方でリスクオフの材料が3つです。
（1） スペイン・カタルーニャ州の独立運動。
実は昨夜プッチダモン・カタルーニャ自治州首相が日本時間20時に記者会見をするとの報道が有り、同事に他の通信社によれば、「スペイン警察はカタルーニャ州首相が本日独立を宣言すれば州首相を逮捕する用意がある」との報道もありました。昨夜はその演説で「対話」を提案し、一旦は独立宣言を先送りした格好ですが、ただ言えるのは、スペイン政治の不透明、つまりユーロ圏の政治の不透明が継続という事です。
EUのトゥスク大統領は、プッチダモン州首相に「スペインの憲法秩序を尊重し、対話を不可能にするような決定を発表しないでほしい」と呼び掛け、独立宣言をしないよう強く求めた一方で、スペイン中央政府の報道官は、「暗黙の独立宣言を容認しない」と述べ、対話を拒否する方針を示しましています。
また、英国からの独立を求める「スコットランド民族党」のスタージョン党首は党大会で演説し、再び独立の賛否を問う住民投票を実施する構えを示すなど、ユーロ圏で再度民族意識の拡散が起こりつつ有ります。
（2） ユーロ圏でいえば、英国の政治ももめています。
英メイ首相の求心力が低下し、その巻き返しの為の閣僚の更迭の動きや、内閣改造等、英国政治に不透明が強まっています。
EUのトゥスク大統領は、英国のEU離脱をめぐり、双方の将来関係に関する交渉開始の承認を12月に先送りする可能性を示唆。EUは19・20日の首脳会議で交渉開始の是非を判断する予定ですが、現状で離脱条件の協議は難航しています。
英国の欧州連合（EU）離脱交渉に関して、EUとの貿易協定を締結できなかった場合、英国は北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟する可能性があるとの報道がありました。EUとの貿易交渉がまとまらなかった場合のプランBとして、英政権の複数の閣僚がNAFTA加盟案を検討しています。
（3）そして先週末6日金曜日のNY時間の終盤に伝わった、北朝鮮が10日に向け何か行動を起こすのではとの懸念、そこからのリスクオフ。
その報道の正しい内容は、ロシアのインタファクス通信による報道で、北朝鮮指導部が先週訪朝したロシア議員団に対し、射程距離3000キロの弾道ミサイルを同国が保有していると明らかにし、近代化すれば米国領土にも届くと語ったとのものでした。
決して北朝鮮が、いつまでに発射するという内容ではなかったものの、18日からの中国共産党大会に合わせての行動の危険も有り、引続きいつ発射実験が行われてもおかしくない神経質な時間が続きます。
【緊急】カタルーニャ自治州関連（10/10 19:53）
プッチダモン・カタルーニャ自治州首相は日本時間20時に記者会見をすると発表。
また、一部通信社によれば、「スペイン警察はカタルーニャ州首相が本日独立を宣言すれば州首相を逮捕する用意がある」と報じています。
→会見では、独立を宣言後、すぐに凍結したと朝日新聞などで報じられています。
スペイン・カタルーニャ自治州は独立するの？（10/10 6:19）
スペイン・カタルーニャ自治州で、10月1日投開票された、カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票で発生した警察隊の妨害行動について、スペイン中央政府が謝罪したことを受け、スペイン資産売りは一旦弱まりましたが、 カタルーニャ自治州の議会が先週末6日、同国憲法裁による差し止め命令を無視して、週明けに独立宣言に踏み切る構えを鮮明にしたことを受けて、スペインの政治不安は収まっていません。
カタルーニャ州自治政府は昨日、1日に行われた住民投票の最終結果を公表しました。
スペインからの独立への賛成は90.18％、反対は7.83％。
投票総数は230万人近くで、選挙登録人の43％程度。
ただこれらの結果は、警察隊の妨害行動があった上でのものであり、本来の数字はもっと大きかったはずです。
一方で昨日は、カタルーニャ自治州の州都であるバルセロナで、カタルーニャのスペインからの独立に反対する大規模なデモが行われ、地元警察によると35万人からの参加があり、カタルーニャ州の住民だけでなく、スペインの他の地域の住民も参加していました。
1カ月前には100万人が、独立を支持するデモをバルセロナで行っていて、カタルーニャ州の独立の是非を巡っては、極めて深刻な分裂状態に陥っています。という事はスペイン内政への不安のみならず、ユーロ圏としての政治不安、通貨ユーロへの売り懸念へと影響が拡大するのではと想定すべきと思います。
カタルーニャ自治州のプチデモン首相は、現地時間10日午後6時（日本時間11日午前1時）に州議会で「現在の政治情勢」について演説をする予定です。市場ではもっぱら、独立宣言を議会に求めるのではないかとの見方が拡がっています。
これに対してスペインのラホイ首相は、「スペインが分断する事は無い」と強調していて、カタルーニャ自治州が独立を宣言すれば、同州の自治権を停止し、同州政府を排除すると述べています。
昨日は、フランスやドイツなどがスペインの統一を呼びかけた事で、カタルーニャ自治州のプチデモン首相は一方的な独立宣言を思いとどまる可能性があるとの見方が浮上、一方的にスペインから独立は宣言しないとの期待も浮上しています。
いずれにせよ、スペインの問題は引続き不透明感が強く、ユーロ圏の政治不安へと広がる可能性が高く、少なくとも方向性がハッキリとするまではユーロの上値を重たくするものと想定しています。
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トランプ大統領下の米国は孤立を深めている？（10/10 6:19）
昨日9日、サンダース米大統領報道官が、
「トランプ大統領は対イラン戦略に関して、欧米など主要6ヵ国との核合意の順守状況だけでなく、イランによる弾道ミサイル実験やテロ支援も考慮に入れて判断する」
と述べました。
この報道を受けてガブリエル独外相とロシア筋から、「米国はイラン核合意を否定するのではないか？」との懸念が提起されています。
トランプ大統領がイランとの核合意を否定するという事は、中東の安全保障問題が深刻化し、その影響度合いは北朝鮮リスク以上で、各相場がリスクオフで反応するのではと想定します。
また米国は昨日、米国の領事館で働いているトルコ人職員が拘束された事から、トルコへのビザの発給を停止、これに応じてトルコも米国へのビザ発給を停止し、米国とトルコの対立は深まっています。
米国はトランプ大政権発足以来、北朝鮮、トルコとの関係だけでなく、キューバやロシアとの関係も悪化。そしてトランプ米大統領が選挙期間中に不法移民対策で公約したメキシコ国境沿いの壁の建設でメキシコともめているのは記憶に新しい問題です。
予てよりの米国友好国であるサウジアラビアとの関係も悪化していて、その隙にロシアがサウジへの軍事援助を申し出て関係を深めています。
トランプ大統領が就任以来、例えば白人至上主義、例えば所得格差の問題等、米国内での意見の対立が深刻化している上に、米国外との各国との関係も拡大しているように思えて仕方ありません。
「政治」「経済」「地政学リスク」の三つ巴の材料を見極めて行かねばならないのですが、今までは「政治」と言えば、米国の内政を主に意識してきましたが、今後は諸外国との問題にもドル売りの材料として要注意ですね。
市場が織り込む「経済」と「地政学リスク」（10/9 7:12）
先週末10月6日の9月米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が2010年9月以来7年ぶりに前月比で減少したものの、時間当たり平均賃金は前年同月比2.9％増と、2016年12月以来の大幅な増加となり、米国のインフレ率は上向くとの期待からドル円は約2カ月ぶり7月14日の高値113.57以来の高値113.44まで上昇。
米10年債利回りも、一時2.40％を上抜け、5月11日以来の高水準をつけ、引けは前日比0.02％上昇の2.37％。
非農業部門雇用者数が、市場予想の8万人増加に対して前月から3.3万人減少であった事は、ハリケーンの影響を反映したものであり、大切なポイントは時間当たり平均賃金が0.5％上昇した事です。今回の雇用統計はハリケーンの影響を受けて内容は良くないと当初から予想されていたので、この時間当たり平均賃金の上昇は全く予想外で、良い意味でのサプライズでした。
なので12月に25ベーシスポイントの米追加利上げが実施されるとの市場の見方に変化はありませんでした。雇用統計を受けた短期金利先物市場の値動きは、逆にその織り込みが強まり、CMEフェドウォッチによれば、雇用統計発表後、雇用統計発表前は83％であった12月利上げ確率は一時93％にまで上昇、引けは90％です。
この雇用統計を受け
（1）米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、第3四半期の米GDP伸び率見通しは年率2.5％とし、5日時点での2.8％予想からやや下方修正。非農業部門雇用者数が7年ぶりに減少した事を反映したものという。
（2）米NY連銀の米GDP予想「ナウキャスト」は、第4四半期の米GDP伸び率は年率2.45％と、前週発表の見通し1.95％から上方修正。予想外に雇用が減少したものの、インフレ率関連が好調だった事で相殺されたという。
（3）ゴールドマン・サックスは賃金の上昇と失業率の改善を受け、12月の米利上げ見通しを従来の75％から80％へ上方修正。
（4）米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は「年内あと1回の利上げを今もなお想定しているし、FRBは2018年に利上げを継続していく」と述べました。
先週末6日の問題はその後に起きました。
週末に北朝鮮がミサイル発射実験を行う可能性があるとの一部報道があり、「地政学リスク」が一気に強まり、ドル売り戻しが優勢となり、ドル円は113.44から一気に112.60へと売り込まれました。「何らかの紛争が勃発するのではないか」との懸念が市場で高まったためです。
ただこの報道はよく聞いてみるとロシア通信（RIA）によるもので、先週2〜6日に北朝鮮を訪問したロシア下院議員が「北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画していて、米西海岸が射程距離に入るとの見方を示している」と述べたという事でした。確かに「北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を準備している」との報道にはなるのですが、決して米国西海岸へ向けて発射するとか、米国へ向けた軍事行動を開始するというものではなく、今までのミサイル発射実験と同じように、ただ飛距離が長めのものになるとの情報で、また週末に行うとの話でもなかった訳です。
ちなみに
（1）10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日
（2）10月18日の中国共産党大会
という中国、北朝鮮の日程があるので、これらを過ぎるまでは市場は警戒してリスクオフの地合い継続となるかもしれません。
北朝鮮は以前から太平洋上での水爆実験の強行を警告していますし、もしICBMをグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官も以前から軍事行動の可能性を警告しています。朝鮮半島でもし軍事衝突が始まる場合には、無いと想定しているのですが、有事の円買いで110割れから105、そして100割れを試しに行ってもおかしくありません。
ただ恐らくは、具体的な軍事衝突へは拡大せずに終わり、市場への影響も限定的に留まり、先の9月9日の際の様に、V字回復のドル買い戻しとなるのではと想定しています。
大切な事は、「地政学リスク」の後の「政治」の織り込みです。
先週、米議会下院が2018会計年度予算決議案を承認し、上院に送った事です。下院案は上院の提案とは開きがあるので、上院共和党との対立が起きる可能性もあるので引き続き注意が必要ですが、一歩一歩前進している事を、市場は前向きに評価しているからです。
これを受けドルの動向は、やはり底堅い展開になると想定します。
ドル円、今週10月9日からの週はどうなる？（10/7 16:21）
「政治」「経済」「地政学リスク」の3すくみの相場が10月も継続中です。
「地政学リスク」
もちろん北朝鮮リスクの事ですが、「実際の軍事衝突」でない限り、相場への影響は一過性のものになるとの見方に変わりはありません。ただ決して米朝懸念は円満解決をした訳では無いので、いつ又ミサイル発射や核実験があってもおかしくはありません。
機しくも先週末6日のNY時間終盤に北朝鮮絡みの報道が伝わった事で、米雇用統計後の高値113.44から一気に112.60までリスクオフの売りが進んだものの、週明け以降の相場へ与える影響は限定的と見ています。
「対話と圧力」から、国連安保理の制裁決議を経て表面上は「制裁と圧力」へとかじを切る米国ですが、水面ではスイスに於いて米朝の高官同士による会談が行われ、北朝鮮の崔華妃米州局長は複数回モスクワを訪問していたりと、なにがしかの「対話」を模索する動きも伝えられています。
「ミサイル発射」と「水面下での対話」、将に真逆の動きなのですが、この2つは同じ方向を指し示しているのかも知れません。ただ、全てが憶測なり未確認の情報なのでなにも織り込めません。
足元で注意すべき日程は、10月2日〜8日の中国国慶節の中国連休明けで、
（1）10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日
（2）10月18日の中国共産党大会
と中国、北朝鮮の日程でしょう。
北朝鮮は以前から太平洋上での水爆実験の強行を警告しています。また、もしICBMをグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しています。朝鮮半島でもし軍事衝突が始まる場合には、無いと想定しているのですが、有事の円買いで110割れから105、そして100割れを試しに行ってもおかしくありません。
「政治」
注意すべき「9月の3つのリスク」の米連邦債務上限問題が解決した今、、残るは予算案と税制改革法案です。
米上院予算委員会は9日29日、今後10年間に最大1兆5000億ドルの歳入減となる減税を認める2018会計年度予算決議案を公表しました。
米議会下院は先週5日、2018年度予算決議案を承認し上院へ送りました。この下院案は上院の提案とは開きがあるので予断は許しませんが、着実に進んでいて市場は前向きに評価をしています。なので足元「政治」のポイントではドルの動向は底硬い展開を想定します。
「経済」
米9月雇用統計でハリケーンの影響を受け非農業部門雇用者数は予想外の減少に落ち込んだものの、賃金の予想以上の上昇、失業率の低下で、年内の米追加利上げ観測は一段と強まりドル買いが加速しました。
その後、北朝鮮が週末にミサイル発射実験を計画しているとの報道で、一旦リスクオフのドル売り・円買いとなりましたが、米雇用統計ではインフレの上昇が確認できた事で今週も底硬い展開を想定します。
結論としては、今週ドル円は底硬いものの、年内の後1回の12月での追加利上げは織り込み済なので、ここから一段の上昇には更なる材料が必要なので、上記の3つの「政治」「経済」「地政学リスク」のポイントを睨みながら、108〜115のレンジを神経質に上下動する展開を想定します。
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| シストレ･自動売買 | 裁量取引とは別に自動売買のサービスがあるかどうか。 |
| サポート体制 | サポート内容や対応可能時間の違いをチェック。 |
| 教育コンテンツ | 配信されるマーケット情報や投資家向けコンテンツの有無。 |
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