週刊FXシナリオ|ユーロドルが約1週間ぶり高値を更新(10/20 7:46)[阪谷直人]

ユーロドルが約1週間ぶり高値を更新(10/20 7:46)

ECB理事会を来週26日に控え、ユーロは週初の下げから戻しています。先週末13日には高値1.1880まで上昇していましたが、今週に入り18日には1.1729まで下げていましたが、昨日1.1858まで戻しています。

(1)来週26日のECB理事会で、来年1月から債券買い入れ額を現在の月額600億ユーロから、半分の300から400億ユーロに縮小するとの見方が強い事

(2)昨今の経済指標からユーロ圏でのインフレ率が高まりつつある事

因みに昨日もドイツ商工会議所がドイツのインフレ率の見通しを上方修正しています。

一方で、 スペイン・カタルーニャ自治州の情勢を巡る不透明性という負の材料が有り、市場の反応は限定的です。

(1)カタルーニャ自治州はスペイン中央政府が求めていた独立宣言撤回の期限を無視

(2)これを受けスペイン中央政府は昨日19日、同州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにしました

(3)「スペイン・カタルーニャ自治州は来週まで独立を宣言しない」との一部報道がある一方で

(4)「カタルーニャ州独立派は支持者に銀行から現金引き出し求める」との報道も有りました。

総じてカタルーニャ問題は市場に於いてほぼ織り込み済みと判断されます。情勢が著しく悪化しない限りは、ECB理事会を控えユーロロングが先行する地合いと想定します。

FRB議長の後任人事の行方?(10/20 7:46)

昨日NY市場終盤で112.69から112.42へ急落する局面が有り112.55で引けています。これは米政治メディアのポリティコが、FRB議長の後任人事に関して、「トランプ大統領がパウエルFRB理事を指名する方向に傾いている」と報じたためです。ポリティコは、当局者3人からの情報とした上で、「最終決定ではない」ともしています。

FRBの次期議長の選考に際して、トランプ大統領は昨日19日、現職のイエレン議長とホワイトハウスで意見交換しました。ホワイトハウスが明らかにしたところでは、絞り込んだ候補者5人中、トランプ大統領が正式に会ったのは今回のイエレン議長との会談で最後となり、数日中にトランプ大統領がFRB議長の後任候補の指名を発表すると述べています。

ポイントは、このFRBの次期議長の選考で、米国の金融政策がどう変わるのか? という事です。ここ連日市場・投資家は、ハト派で売り・タカ派で買いと一喜一憂してきましたが、あくまでこの動きは発表前の調整の動きであったと見ています。

そして、5人の候補のどの候補が新議長となったとしても、動ける範囲は限られている、つまり現行のFRBの路線の踏襲をせざるを得ないと見ていて、その意味では今後の市場に対して大きなサプライズを与える事は無いと見ています。来年2018年も3回の利上げと穏やかな利上げで適正水準への金利水準の修正、それにテーパリングの継続でFRBの膨らんだバランスシートの適正規模への縮小との構図は変わらないものと想定します。

ただ、後任 人事の決定は、新たな不安要因が取り除かれるという意味で早ければ早いほどよいでしょう。

具体的に注目すべきポイントは、米国の長期金利です。現在米国の長期金利が低く推移しているからこそ、米国株式が連日連騰で市場高値を更新できている訳で、今後のFRBの金融政策を反映する格好で米国の長期金利が上昇、足元の2.30%台から2.4%を上抜き2.6%へと上昇して行く場合には、米国株価に一旦の調整が入る可能性があると見ています。

とはいえ米国株価に関しては、2009年の安値からの上昇相場の過程にあるとの見方から、一時の調整があったとしても下げ相場への転換は無いとも見ています。

以上、総じてみるとドルは、FRB議長の後任人事の発表までは底硬い展開と想定され、後任人事の発表後も変わりなく底硬い展開と予想しています。

米国株式市場は上昇、米国債利回りも上昇(10/19 8:34)

昨日NYダウは4日続伸、最高値を更新と、米国株式の上昇が目立つ日でした。米国株の大幅上昇を受け、債券売りとなり米国債利回りも大きく上昇しました。

NY連銀のダドリー総裁が、「米経済は引き続き堅調」とする先週末のイエレン議長発言と同様の認識を示したことで、これら米株・米国債の動きを支えました。

今週週初からの動きを見てみると、米国債利回りの上昇が相場を動かす動意となっています。そして米国債利回りが上昇していることが、ドルの支援材料となっています。

昨日は米2年債利回りが一時2008年11月以来の水準1.57%にまで上昇。12月の米金融政策引き締め観測が強まり短期債利回りが上昇。米10年債利回りは前日の2.30%から2.34%と1週間ぶりの高水準に急上昇しました。

この背景にはいくつもの材料があります

(1)サンダース米大統領報道官が、「FRB議長人事は数日以内に発表する」と述べた事、その決定が現行のFRBのアクションプラン、穏やかな利上げとテーパリングの今後の継続の確認となる事

(2)米上院共和党のコーニン院内幹事が、共和党が18日の時点で2018会計年度予算決議案の通過に必要な票数を確保したもようとの認識を示した事。この予算決議案の可決が、トランプ大統領が進める税制改革に不可欠である事から、ようやく税制改革が採決され来年早々にも法制化されるのではとの思惑が強まる事

(3)加えて昨日公表されたベージュブックで、依然としてインフレ率の加速の兆候は見られないものの、9月~10月にかけて「控えめ」から「穏やかなペースで拡大」と指摘し、

(4)イエレン議長が、「物価は回復する見込みで、FRBが12月に再利上げをする軌道に乗っている様だ」と発言、

(5)石油輸出国機構(OPEC)がロシアなどの主要産油国との協調減産を9カ月延長する事で合意、これで原油価格が安定すれば産油国のオイルマネーが市場へ還流してくる訳で、株高材料です。

以上、総じてみるとドルは、FRB議長の後任人事の発表までは底硬い展開と想定されます。

ベージュブック発表後、ドル円は堅調(10/19 8:34)

昨日のドル円は、112.13から113.05まで上昇し、112.94で引けています。ポイントは、米債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となったかっこうです。

予想を下回り1年ぶりの低水準となった米9月住宅着工件数を受け、一旦ドル買いは後退しましたが、その後FRBが公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)を受けて上値を戻しました。

FRBはミネアポリス連銀が10月6日までの情報をもとにまとめた地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表、この中で、

(1)米国経済が緩やか、または緩慢なペースで成長継続しているとし、

(2)また、労働市場のひっ迫が指摘され、

(3)一方で、物価圧力は依然緩やで、

(4)リッチモンド、アトランタ、ダラス連銀はハリケーンによる損害を報告、ハリケーンが物価圧力をもたらしたとも指摘されました。

市場はこの報告書を受け、経済の穏やかな、順調な回復が示されたと受け止め、12月の米追加利上げを正当化するとの見方を強め、12月の追加利上げを織り込むドル買いが強まりました。

ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が「2017年は3回の利上げ軌道にある」と述べ、米経済は引き続き堅調などとする週末のイエレン議長発言を支持するかのような認識を示したことで、米国債券売りが加速しました。

以上総じてみると、上下に抜けにくいレンジ相場で動きにくい中、後任人事の発表まではドル円は底硬い展開と見ています。

トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視(10/18 7:46)

日本経済新聞によると、日米両政府が16日にワシントンで開いていた2回目の「日米経済対話」で、ペンス米副大統領が日米2国間による自由貿易協定(FTA)交渉の開始を日本側に促したとしています。

対話の終了後に本邦政府関係者によれば「米国側から日米FTAに強い関心が示された」事が分かりました。

 トランプ米政権の目的は、巨額の対日貿易赤字を問題視する事です。農畜産品分野の市場開放を迫られる日本側は、FTA交渉に慎重姿勢を崩していなく、逆にTPPの有効性を米国に対して論ずることで、TPPへの米国復帰を説得するものと想定します。 

トランプ大統領は11月3日にアジア歴訪に出発、5日には来日が予定されています。昨日もワシントンで行われていた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に関して先ず「カナダとメキシコは米国側が提示する北米自由貿易協定(NAFTA)案を拒否する」との報道が先ずあり、一時メキシコ・ペソが大きく下げましたが、その後会議の終了と共に共同声明で「期限を2017年末から延長する」との発表が有り、市場ではNAFTA協定が破綻するとの懸念が広がっていただけに、この先送りを好感してペソ相場は戻しています。

次回5回目の交渉は11月17~21日にメキシコで行うとされ11月はトランプ大統領、米国政権を中心とした貿易交渉が、市場のメインテーマとなりそうです。

FRB議長の後任人事が大詰め(10/18 7:45)

NYダウがしっかりと一時23000ドルを突破し史上最高値を更新、ドル円が一時112.48まで上昇して高値更新する中、FRB議長の後任人事に関して、トランプ大統領がよりタカ派的な人選を行うとの観測が広がっています。

トランプ大統領が次期FRB議長候補にスタンフォード大教授のテイラー氏を推しているとの観測が広がり、米2年債利回りが9年ぶりの高水準へと上昇しています。

トランプ米大統領も「まもなく次期FRB議長を決定する」と述べていて、市場では、トランプ大統領がアジア歴訪に出発する11月3日までに、次期FRB議長を発表する可能性が高いと見られています。

5人に絞られたFRB議長候補は、

(1)パウエルFRB理事、ハト派で金融規制支持

(2)ウォルシュ元FRB理事、タカ派

(3)ジョン・テイラー教授、タカ派で金融規制緩和を支持

(4)イエレンFRB議長、ハト派で金融規制を支持

(5)コーンNEC委員長

テイラー氏は現職のイエレン氏よりもタカ派的、5人の候補の中では最もタカ派とされ、氏が議長になる場合にはFRBは一層積極的に利上げを行う可能性が高くなり、ドルの押し上げ要因となっています。一説には氏が次期FRB議長に選ばれた場合には、ドルが5%程度急騰する、ドル円でいうと5円以上の上層が想定されています。

規制緩和を支持している点もトランプ大統領の方針に一致しているので、トランプ大統領に好印象を与えたものとみられます。

イエレン議長は緩やかな利上げ方針で、候補者の中で最もハト派とされます。大切なのはトランプ大統領の方針に一致していている事です。氏の掲げる低金利政策は株式相場の上昇を意味し、共和党は2018年の中間選挙に向けて景気を押し上げ、2020年の選挙でトランプ大統領の再選を有利にします。しかし、イエレン議長は将来の金融危機を回避する為、金融規制が重要としていて、トランプ大統領が目指している経済政策の規制緩和とは一致していない点が障害となるかも知れません。

加えて、イエレン議長が民主党員である事、意外な人事指名を好むトランプ大統領のチャンスを逸する事を考慮すると、どうしても最有力とはなりません。

パウエルFRB理事は、ムニューシン米財務長官が強く支持しています。パウエルFRB理事の方針は、イエレンFRB議長と類似しており緩やかな利上げを支持すると見られている上に、共和党員であり、そして最も重要な事は金融規制支持派で、トランプ大統領の目指している経済政策の規制緩和と一致している事です。その意味から市場では最有力候補とみなされています。

以上総じてみると、上下に抜けにくいレンジ相場で動きにくい中、後任人事の発表まではドル円は底硬い展開と見ています。

ドルは材料が多く、レンジ相場(10/17 7:36)

昨日は111.65〜112.29と112.00を挟んでのレンジ相場でした。
材料が多いので、一つずつ見ていきましょう。

1.米インフレ率と景況感

先ずは米インフレ率と景況感。先週末13日発表の米9月消費者物価指数(CPI)や小売売上高が予想を下回り、年内の米追加利上げ観測がやや後退するも、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は13年ぶりの高水準を記録で、市場は12月の米利上げを依然織り込むドル買いが根強く継続祖見ています。

ポイントはイエレン議長が15日の講演で、米国経済や労働市場が引き続き強く、緩やかな利上げ妥当だとの判断を繰り返した点を重視しています。段階的な米利上げは継続されるものと想定します。

イエレン議長は最近のインフレ率の低迷について「弱い数字は持続しないというのが最も有力な推測だ」と強調。インフレ率低下に関しては、「携帯電話料金の値下げなど一回限りの要因によって誇張され過ぎている」と述べ、「9月の雇用統計で賃金上昇が示されたことは心強い」、「現在進んでいる景気回復の強さを考慮すると、労働市場の強まりに伴い、来年にはインフレ率は高まっていく」という見通しを示しています。

2.北朝鮮リスク

引き続き北朝鮮リスク「地政学リスク」が上値を重くしています。昨日も北朝鮮は「米国は脅威を与えることで代償を払うことになる」と述べています。

一方でプーチン・ロシア大統領は「対北朝鮮国連決議を順守する法案に署名した」との報道が有り、依然先行きが不透明の中、突発的なニュースに振らされそうです。

3.FRB議長の後任人事

そしてFRB議長の後任人事です。トランプ大統領が市場でタカ派とされる「ジョン・テイラー・スタンフォード大学教授に好印象を抱いた」とブルームバーグが報道した事で、昨日NYの終盤に利上げペースの加速観測が広がり昨日安値の111.65から昨日高値の112.29へ上昇。この報道を受け、大方の米国債利回りが取引時間中の高水準をつけました。

4.トランプ大統領の減税改革

最後にトランプ大統領の減税改革です。トランプ大統領と共和党指導部が9月に公表した税制改革について、米共和党幹部のライアン下院議長は13日、「下院は税制改革法案を11月に上院に送付する計画であり、同法案の通過に必要ならクリスマスまで審理を続けるだろう」という見解を示し、足元では議会調整が難航しています。

今週以降は協議に進展があればドル高・円安、難航や遅延懸念が広がるとドル安・円高です。年末にかけての税制改革の進展の可能性が消滅しない限り、ドル円は市場の期待先行の織り込みからドルの押し目買い要因となるものと想定します。

ドル円は底硬い展開に

以上総じてみると、上下にも抜けにくくレンジ相場で動意に薄い動きの中で、ドル円は底硬い展開と見ています。

ユーロは域内の政局不安の中、レンジ相場(10/17 7:36)

昨日関係者の話として、「欧州連合(EU)側が譲歩しなければ英離脱交渉は破綻する」との報道が有り、ポンド売りが先行、ポンドドルは1.3301から一時昨日安値の1.3247まで急落しました。

その後ハモンド英財務相が「英EU離脱交渉は重要な局面であり、行き詰まってはいない」と発言しましたが、市場の弱気は収まっていません。

ポイントは、英国の欧州連合(EU)離脱問題で、英国がEUに支払う資金での折り合いがつかないまま、協議が難航している事です。

スペインではカタルーニャの独立問題が引き続き懸念材料です。

プチデモン州首相は、「独立を宣言する事を州住民から得ている」との立場を繰り返しつつ、スペインのラホイ首相に宛てた書簡で対話を呼び掛け、できる限り早期の会談を求めています。

一方でスペイン政府はプチデモン州首相に対して「19日までに、独立の主張を取り下げなければ自治停止の措置を進める」と示しています。

依然先行きが不透明のままです。

以上総じて見ますと、今のユーロはユーロ圏での政局不安が先行して、レンジ相場の中、ユーロの上値が重たい展開と想定します。ただ、ドイツの経済指標は強いので、しかも26日ECB理事会でのテーパリング観測も強く、下値も限定的と見ます。

週明け 北のミサイルに要警戒!(10/16 7:11)

週明け2つの報道有り。
北朝鮮に関する「地政学リスク」に要警戒です。

朝鮮中央通信(北朝鮮の国営通信社)は、
「米国による無謀な動きがあれば北朝鮮政府は行動を取らざるを得なくなる」
と警告したうえで、北朝鮮が米国領グアム周辺に向けてミサイルを発射する可能性を改めて報じています。

東亜日報(韓国紙)は、韓国政府筋の情報として、
「人工衛星の画像により北朝鮮の首都・平壌近郊および平安北道の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かった」
と報じています。

予てより米・韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があるとの観測を述べていて、本当に米国領グアム周辺に向けてミサイルを発射するのか、同等の距離で太平洋の高会場へ向けて発射するのかは不透明です。

今週は中国が18日から1週間、第19回共産党党大会を開催するので、この中国共産党大会の前後に太平洋上で水爆実験を強行したり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があります。

ミサイルが太平洋の公海上へ向けて発射される場合ならば、市場のリスクオフは一時的で相場はいずれ戻ってくるものと想定しますが、もし北朝鮮が警告通りに米国領グアム周辺に向けて強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆しているので、朝鮮半島で軍事衝突が実際に始まる事が想定され、円買いが加速し相場はしばらく戻ってこないと想定すべきでしょう。

ドル円、10月16日からの週はどうなる?(10/14 16:09)

「政治」「経済」「地政学リスク」の3すくみの相場が10月も継続中ですが、今週は神経質なもみ合い相場と想定します。何故なら重要な米経済指標がなく、22日の本邦衆院総選挙を控え週後半にかけては様子見ムードが一段と強まると想定されるからで、上下ともに動きづらいでしょう。

気になるポイントは、日経平均が堅調に21年ぶりの高値を付けるものの、ドル円との連動性が低い事です。先週末13日に発表された9月米消費者物価指数(CPI)が予想を下回る結果だったことで米長期金利が2.32%から2.26%急低下するとともに111.68まで売り込まれた事からすると、CMEの円ショートが100000以上へと膨らんでいる事からわかる様に市場のポジションの傾きが上値を重たくし、ドル売りに反応しやすい状況と判断し、明確な方向性が出るまではレンジと割り切って取引するべきでしょう。

「地政学リスク」

北朝鮮リスクに関しては、「実際の軍事衝突」でない限り、相場への影響は一過性のものになるとの見方に変わりはありません。ただ決して米朝懸念は円満解決をした訳では無いので、いつ又ミサイル発射や核実験があってもおかしくはありません。

今週は中国が18日から1週間、第19回共産党党大会を開催。

この中国共産党大会の前後に太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があり、北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆しているので、朝鮮半島で軍事衝突が実際に始まる場合、円買いが加速します。

一方で、先週末トランプ大統領はイラン戦略に関して、核合意不支持を表明した事から、北朝鮮に加えて地政学的リスクが増えた格好です。本来米国にとり、北朝鮮問題よりイラン戦略の方が数段重要度が高いとされている事からその推移にも要注目です。

「政治」

「政治」で注意すべきは、

(1)米予算案と税制改革法案の行方、一進一退で売り買いの決定的な方向を示せず

(2)次期FRB議長人事、ムニューシン財務長官押しのパウエル理事ならドル売り

(3)22日の本邦衆議院議員選挙では予想通りに与党・自民党が勝利の場合には、アベノミクスの継続を連想させ株高・円安要因です。リスクシナリオは、与党・自民党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースで株安・円高要因です。

「経済」

そして「経済」。ポイントはインフレ率です。

13日に発表された9月の消費者物価指数(CPI)は8月から改善したものの予想を下回り、FOMCが注視しているミシガン大学消費者信頼間指数の期待インフレ率は10月分は低下と、インフレ率は依然弱い中、12日FRBが公表した9月FOMC議事録の中で多くの当局者が低インフレが長期化する可能性への警戒を強めていることが明らかになりました。そんな中今週18日には次回FOMCの討議材料となるベージュブック(地区連銀経済報告)が発表されるのでその内容に要注意です。

CMEの円ショートが100000以上へと膨らんでいる市場のポジションの傾きが

(1)市場が81.7%と織り込んでいる12月FOMCでの米追加利上げ
(2)FRBが想定している来年2018年の3回の利上げ

に関して市場の織り込み度合い、利上げペースの見方を後退させる可能性があります。

結論としては、今週ドル円は底硬いものの、年内の後1回の12月での追加利上げは織り込み済なのですが、ここから一段の上昇には更なる材料が必要で、上記の3つの「政治」「経済」「地政学リスク」のポイントを睨みながら、108〜115のレンジを神経質に上下動する展開を想定します。

阪谷直人の写真

阪谷直人(さかたになおと)

1983年にアメリカ銀行入行、ディーラーとしてマネー、スポット、為替のフォワード、フューチャーズ、通貨オプションの各商品を担当後、1992年デリバティブ・デスクの立ち上げに参画。1999年よりバンク・オブ・アメリカ証券会社、2009年よりメリルリンチ、ソシエテジェネラルにてデリバティブと為替の営業を担当。2011年に退職後、個人投資家としてトレーディングを開始。

公式サイト:FXcircleのブログ

twitter:https://twitter.com/FXcircle

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