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米国景気減速懸念後退でドル円堅調 ただし日米TAG交渉は要注意[雨夜恒一郎]

FX攻略.com ズバリ!今週の為替相場動向 2019年4月15日号

先週はドル円が上昇

先週のドル円相場は、EU首脳会談、ECB理事会、FOMC議事録と重要イベントを控えて前半はややリスク回避的な展開となり、110.84円まで下押し。しかしこれらのイベントを無風で通過すると買い戻しが強まり、週末には112.09円と3月6日以来の高値をつけた。

EU首脳会談は英国のEU離脱期限を10月末まで延期することで合意し、ひとまずハードブレグジット(合意なき離脱)のリスクは先送りされた。ECB理事会はハト派スタンスに変わりはないものの、中銀預金金利の階層化など新たな決定は見送った。FOMC議事録は年内金利据え置きが正当化されると記されたものの、利上げサイクルの終了や利下げ開始までは言及していなかった。こうした無難な結果を受けて、NYダウは週前半の下げ幅をほぼ取り戻し26406ドルと年初来高値圏で終了。米国10年債利回りも2.56%と3月中旬の水準まで回復し、ドル円にとっては追い風の外部環境となった。

米国の景気減速懸念は後退

米国の利上げ停止を受けたドル売り局面は一巡し、現在は一周回って米国の相対的に健全なファンダメンタルズや高金利が再評価されつつある。アトランタ連銀が算出するGDP推定値「GDPNow」(https://www.frbatlanta.org/cqer/research/gdpnow.aspx)によれば、今年1-3月期のGDP成長率は前期比年率+2.3%(4月8日時点)で、10-12月期実績の+2.2%を上回っている。中国の景気減速やブレグジット騒ぎも、結局のところ米国経済にはさほどのダメージを与えなかったことになる。米国経済が今年利下げが必要なほどの危機的状況に陥ることは今のところ考えにくく、日本やユーロ圏との景況格差は一段と拡大する可能性が高い。

今週は月曜日にNY連銀製造業景気指数、木曜日にフィラデルフィア連銀製造業景気指数、購買担当者景気指数(製造業・サービス業・総合)と、4月分のソフトデータが多数発表になる。これらが景況感の改善を示す結果となれば、米国の景気減速懸念が一段と後退し、米国金利とドルを押し上げる要因となるだろう。

日米TAG交渉に注意

なお今日・明日、ワシントンで日米物品貿易協定(TAG)交渉の閣僚級会合が開かれ、茂木経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が会談する。来週(26~27日)には安倍首相とトランプ大統領の会談を控えており、茂木・ライトハイザー会談がTAG交渉で成果を得られなければ、日米首脳会談で貿易問題が主要な議題となってしまうおそれがある。またライトハイザー代表は自動車や農産品などの物品の関税下げに加え、為替条項を協定に加えたい意向を示している。同氏が為替問題に踏み込めば交渉が難航し、一時的にせよ円相場に波乱を巻き起こす可能性がある。

基本スタンスとしてはドル強気だが、イベントリスクを回避するため、週初は慎重スタンスで臨むべきだろう。

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