FXに関する新規制について：諏訪部 暢奈

■金銭信託への一本化とは?

2010年2月1日より、FX業者に対して顧客から預かった証拠金は、すべて金銭信託に一本化することが義務づけられました。 FX業者はもともと自社の資産と、顧客から預かった資産を区分して管理することが義務づけられていました。2010年2月以前までの区分管理の方法は、大きくわけて3つありました。

ひとつ目は、銀行口座などで自社の資産と顧客から預かった資産を別名義にして管理する方法です。しかし、この方法では万が一、FX業者が破綻した場合に、顧客から預かった資産が一般債権と同等に扱われてしまう（そのほかの資産と合算されて、債権の優先度に応じて弁済される）ため、場合によっては、顧客に返還されるべき金額が大きく毀損してしまうという問題点がありました。

二つ目は、カバー先の金融機関へ預託する方法です。FX業者は、顧客が出した注文と同じ取引をカバー先の金融機関に出して、為替リスクを解消しています。これをカバー取引といいます。このときに顧客から預かった証拠金をそのままカバー先の金融機関に預託することで、区分管理を満たすというわけです。しかし、この方法は、カバー先の破綻リスクが発生するという問題点がありました。

最後の三つ目は、金銭信託です。この方法は、先の2つと異なり、FX業者が破綻しても、顧客から預かった資産は一般債権に優先されます。つまり、万が一、FX業者が破綻した場合でも、顧客から預かった資産は、本来の目的以外には使用できないという 信託法に則り、保全されます。これはまた信託銀行が破綻した際にも、適用されます。

今回の新規制では、区分管理の方法が3つ目の金銭信託一本に統一されました。FX業者が信託会社に対して金銭信託を行うためには、ある程度の信託規模が必要となるうえ、信託に関するコストも発生します。さらに、このほかカバー先金融機関に対して、顧客のポジション量に応じた預託金を別に用意する必要があります。

つまり、FX業者においては、従来よりも健全な経営状況および潤沢なキャッシュフローが必要とされるため、こうした体力のある業者のみが生き残っていくであろうことが推測されます。これは顧客保護の観点から非常に歓迎すべきことです。

ただし、金銭信託においては、顧客への返還は金銭信託している額から信託にかかる諸費用を差し引き、「顧客ごとの純資産額」と「すべての顧客の純資産総額」との比率により算出された金額が、FX業者ではなく、副受益者代理人と呼ばれる外部の弁護士を通して行われます。 金銭信託が、預託された金額の元本を保証するものではないことを覚えておきましょう。

■ロスカットルールの整備・遵守の義務づけ

同じく平成22年2月1日より、FX業者はロスカットルールの整備および遵守が義務づけられました。
新規制導入以前より、ほとんどのFX業者は顧客の損失拡大を防ぎ、さらに、自社のリスク管理のために、ロスカットルールを完備していました。そもそも定められたルールに則り、ロスカットがきちんと発動されるためには、システムによって随時、顧客の純資産をチェックする必要があります。 今回、このロスカットルールが規制として明確に義務づけられたことで、FX業者はこうしたシステム面での強化が、今まで以上に求められることとなったのです。

■取引額の4%以上の証拠金預託の義務づけ

現在、取引をされている投資家のみなさんは、おそらくここが一番気になるところかと思います。レバレッジの上限を設けることに対しては、賛否両論があります。しかし、スキャルピング手法等が当たり前になった現在、いつ起こるとはわからない相場急変時等のリスクに対して、規制というかたちでの一定のセーフティは必要といわざるをえません。

このレバレッジ規制に関しては、平成22年8月1日から1年間、証拠金率を2パーセント以上とする経過措置を経て、平成23年8月1日からは、取引額の4パーセント以上の証拠金を預託することなしに、FX業者は顧客に対してFX取引のサービスを提供することが禁止されます。

取引額の4パーセントというと、レバレッジが25倍までかけられる計算になります。これはたとえば、1ドル100円のときに、1万通貨単位で取引をする場合、取引額100万円の4パーセントである4万円が証拠金として必要になるということです。従来の0・5パーセント程度の証拠金率からは、ぐんと引き上げられたかたちになります。

しかし、レバレッジ以外にも、FX取引には24時間取引ができるところや、動きのある相場展開など多くの魅力があります。さまざまな投資手法が紹介されている現在は、これからFXを始める方にとっても、情報収集が行いやすいと思います。今回の規制が、FX取引のさらなる認知向上のきっかけとなれば幸いです。
（※ひまわり証券でも、平成22年8月1日までに、商品仕様の変更を行うこととなりました。変更の内容、時期等、詳細が決まりましたら、当社ホームページでお知らせをさせていただきます）。