特集記事についてご紹介いたします。

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１３年に利上げを開始する必要がある。事実上のゼロ金利政策を長年継続しても、米経済がリセッション（景気後退）以前の水準に戻る公算は小さく、むしろ長期的な成長見通しを損なう恐れがある。緩和策の解除に乗り出すことが重要だ。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の水準について１％、もしくは１．５％まで引き上げても、依然として金融政策は緩和的だ。適切な時期に金利を正常化するということだ。すべてが見通し通りになるまで待つことが望まれているとは思わない。低金利を長年据え置いても失業率は高止まりする可能性が高く、雇用市場は緩やかにしか改善しない。なぜなら、借り入れコストを長期間低水準に据え置けば解消される『需給ギャップ』ではなく、住宅価格急落による家計資産への恒久的な衝撃が米経済が抱える問題だからだ。大規模な需給ギャップとの見方がわれわれの手足を縛る可能性がある。事実上のゼロ金利政策を長年維持すれば、長期的な成長への障害となり、経済に関する根本的な意思決定を歪め始める可能性がある。需給ギャップがインフレを抑制し、超緩和的な金融政策が生産をリセッション前の水準に回復させるという考は間違っている。そのような見方を維持すれば、ゼロ金利の解除は極めて困難になり、これは米国に迫り来る惨事だ。さらに、低金利を数四半期継続することと数年間続けることは全く異なるとし、何年も続けば預金者を不利な立場に追い込む。高失業に苦しむ若者は高齢世代の消費減退を補っていない。その場合、低金利政策はかえって逆効果となる可能性がある。ＦＲＢが明確なインフレ目標を導入したことは重要な動きであり、これを支持する。なぜなら、需給ギャップの規模の読み違えにより、ＦＲＢが緩和的な金融政策を過度に長く維持した１９７０年代の過ちを繰り返すことを防ぐ可能性があるからだ。 

「ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を排除できない。ギリシャが合意した改革を実施できなければ、他のユーロ圏諸国に連帯を期待することはもはやできない。ギリシャですべてのことが誤った方向に進んだと判明した場合、新たなプログラムはなくなり、３月にギリシャは破綻宣言を余儀なくされるだろう。民営化推進計画と汚職問題への取り組みが、特に焦点を当てるべき２つの分野だ」

 

「ギリシャはデフォルト（債務不履行）となり、ユーロから離脱する公算が大きい。ギリシャはどうしようもない状況に陥っている。彼らは債務不履行に陥る。実際には既に陥っている。問題は彼らがユーロを離脱するかどうかで、現時点では離脱しないよりかは離脱する可能性が高いと考える」

「世界は2012年をどうにか切り抜けることができるかもしれないが、それ以降は無理だろう。2013年は最悪の年になり得る。ユーロ圏が全面危機に陥り、米財政赤字が頂点に達し、投資破たんが起き、中国経済もハードランディングするかもしれない」
 

「ギリシャの債務減免協議に参加しない。ギリシャ政府が現在進めている債務減免に関する協議は民間部門を対象としたもので「ＥＣＢ、ならびにユーロシステムは、明らかに民間部門ではない。債務を確実に持続可能な起動に乗せるよう、民間債権者との間で行われている債務交換協議の条件を早急に選択することは、今やギリシャ政府次第となっている。欧州諸国の財政規律強化に向けた新財政協定について、３０日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で署名される」

「欧州からポジティブな経済指標が出たのは驚きで、それがユーロの大規模なショートカバーをもたらしたが、この上昇は長続きしないと思う。ユーロに対するセンチメントは、特に前週末の格下げ後、かなりネガティブになっているからだ」

「ギリシャはおそらく先進国としては６０年ぶりにデフォルト（債務不履行）することになるだろう。ユーロの下落基調は終わっていない。ユーロのショートポジションは極端な（高）水準となっているものの、市場の主体がすべてショートにしているわけではない。ユーロは一段の下落余地があり、ユーロ／ドルは１月２０日までに１．２５ドルまで下落する可能性がある」

「ユーロ圏の国々が財政赤字抑制のため支出を大幅に削減していることなどから需要の低迷や価格の下落が世界規模で起こり、世界経済は悪性のデフレ循環入りしつつある。たとえ現在の債務危機を乗り越えられたとしても、国家債務削減のための諸策で、ユーロ圏は過酷なまでの緊縮財政の時代が当分続くことになる。現在のユーロ圏では欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が財政の中心的な存在となっている。この基金をどう使い、その際の財政政策の条件をどうするか、ドイツなどの資金拠出国が握っている。ユーロ圏の現在の危機は、2008年の世界金融・経済危機を乗り切るために、民間部門融資が減少したのを公的融資で補うため、多額の国債を発行したことが原因で、国債の乱発が、今やその健全性に疑問を抱かせる結果になった。現在の欧州危機のほうが08年の金融のメルト・ダウンより深刻で、一行でも欧州の銀行が破綻すれば、その影響は全世界に及ぶ。ただし、新興国は先進国に比べ影響を受けにくい」
 

「住宅市場てこ入れに向けた措置の１つとして、ＦＲＢが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを拡大させる。インフレ率が低水準で推移し、労働市場がぜい弱な状態が年内は続くと予想されることを踏まえると、ＦＲＢは一段と強い成長を通した、よりペースの速い回復を促進する方法を模索し続ける必要がある」

「今年の米国経済は引き続き緩やかな回復軌道にあり、現在の金融政策のスタンスは適正である。求人広告や雇用主の雇用計画を含めて現在見られる兆候の多くは、労働市場の顕著な改善を示していない。失業率は徐々に低下する傾向にはあるが、その道のりは平坦ではないだろう。欧州での金融をめぐる緊張の高まりは、経済見通しの下振れリスク要因になる。消費者向けの融資基準の緩和は景気に対する「押し上げ要因になる」