先週金曜日に発表された米国1月の雇用統計・非農業部門雇用者数（NFP）は、予想の+18万人を大きく下回る+11.3万人となった。
わずか+7.4万人だった前回12月分の修正値も、+7.5万人と小幅の上方修正にとどまった。
12月以来米国に居座る大寒波の影響を引き続き受けたことははっきりしているが、2カ月連続の下振れとなると、米国景気の先行きや金融政策に対する影響は無視できなくなってくる。
そもそも、昨年11月〜12月の急激な株高・円安はやや強引過ぎた感が否めない。
特に、昨年12月18日のFOMCでQE縮小開始が決定され、米国債利回りが上昇したにもかかわらず、米国株式市場は「景気はQE縮小に耐えられるほど強い」と楽観的に解釈して史上最高値を更新した。
未曾有の超金融緩和政策がついに転換期を迎えたわけだから、本来株式市場はもっと慎重に構えるべきであった。年明け以降の株安・円高は、その反動と考えるのが自然だ。
現時点でFRBは景気や雇用の先行きを懸念しておらず、今後もQE縮小を継続する意向を示している。
これに対して米国株・債券市場は明らかに不安を感じており、先月のFOMC後の株安・金利低下はQE縮小に対する拒否反応と言ってもいい。
雇用市場に暗雲が垂れ込める中、今後FOMCが近づくたびに動揺が広がる可能性がある。
今週は11日火曜日と13日木曜日にイエレンFRB議長が米議会上下両院で金融政策に関する議会証言を行う。
新議長にとってのデビュー戦であり、雇用統計が下振れした直後だけに、議長の一言一句に市場の注目が注がれるであろう。
もし、雇用統計や新興国通貨の動向にかかわりなくQE縮小を粛々と継続する意向を示せば、市場は不安に耐え切れなくなる可能性がある。
逆に、今後QE縮小を減速あるいは停止する可能性を強調すれば、「FRBのスタンスは盤石ではない」と市場に足元を見られるであろう。
イエレン議長は早速市場との対話の難しさに直面するに違いない。
毎回引き合いに出して恐縮だが、IMM通貨先物の取組（2月4日時点）を見ると、投機筋の円ショートは6週連続で減少し、約7.7万枚と昨年12月24日のピーク（14.3万枚）の半分近く、昨年11月以来の水準まで落ち込んだ。
目端の利いた投機筋は明らかに円ショートに見切りをつけ始めている。
米国債利回りが昨年11月以来、NYダウも昨年10月以来の水準まで下げている今、「米ドル／円」の下落が加速しないうちに、ポジションを軽くしておくのが得策と思われる。
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