先週は豪ドルが軟調な動きとなった。
5月13日にホッキー豪財務相が提出した2014/15年予算案に、幅広い財政緊縮が盛り込まれたことを受けて、景気の先行き不安が強まり、豪準備銀行の金融引き締めへの転換が先送りになるとの見方が浮上してきたことが原因だ。
先週公表された豪準備銀行の議事録も、「輸出の伸び鈍化や鉱業投資の落ち込み、財政再建計画により、向こう数四半期は経済全般の成長がトレンドを下回る可能性が高い」など予想以上にハト派的トーンだった。
市場では利上げは来年に先送りとの見方が強まっており、景気動向によっては追加緩和もあり得るとの観測も浮上してきた。
一方、ドル安を牽引してきた米国債利回りの低下はひとまず一服となり、来週発表の米国雇用統計まで米国金利とドルは小康状態となる可能性が高い。
また日本では、先週行われた日銀金融政策決定会合の声明で、異次元緩和を導入してから明記し続けてきた「15年近く続いたデフレ」との文言がいきなり削除された。
黒田総裁の会見も「金融緩和は所期の効果を発揮。景気は基調的には緩やかな回復を継続」など楽観的だった。
海外勢が抱いていた「7月の日銀展望レポート中間評価を経て追加緩和」というシナリオはほぼ潰えたといえるだろう。
こうした動きから、ドルと円が買われ、相対的に豪ドルが売られやすくなっている。
ウクライナでは政府軍と新ロシア派の衝突で死傷者が多数出るなど、一段と混乱が深まりつつあり、大統領選後の着地点も見えて来ない。
中国・ベトナムの紛争、タイの戒厳令などアジアの地政学リスクが高まっていることも豪ドルにとって逆風となる。
チャート上も、対ドル・対円とも4月以降高値が切り下がるディセンディング・トライアングルとなっており、明らかな弱気パターンだ。
どちらも少なくとも中規模の調整局面入りを覚悟する必要があるだろう。
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