無投票再選の安倍首相はアジア通貨危機再来に備えよ［鹿内武蔵］

安倍首相の自民党総裁としての任期は9月30日までなので、総裁選が行われる予定ですが、対抗馬の立候補はない見通しで、このままいくと無投票再選の見通しです。

自民党内でなく国内の支持基盤にも大きな変化なし

3年前の総裁選挙で安倍首相と決選投票まで争った石破地方創生担当大臣も、今回は総裁選に立候補しない方向性。ライバル不在のなかでの再選は濃厚で、これは安倍首相の党内での立場が盤石であることを表しているといっていいでしょう。

自民党内にかぎらず、国内においても与党の支持基盤に大きな変化はありません。安保法制化に対する一部の強硬な反対はあるものの、これは大きな声で極論を展開する一部集団にいつもの極左メディアが同調しているだけで、少なくとも60年安保時のような国全体を巻き込む大騒動には発展していないといえるでしょう。

自民党の支持率が低下していることを告げるニュースはあるものの、そのかわりに支持率が急上昇している野党があるわけでもなく、多くの有権者は消極的でありながら安倍首相の行動を容認しているのが現状です。そしてそれはここ数年の選挙の結果が如実に表しています。

民主党時代の円高株安放置のスタンスとはうってかわって、安倍内閣は発足当時から積極的な経済政策をテーマに掲げており、実際に米ドル／円は80円台から125円超まで上昇、それにともない8000円台だった日経平均は一時20000円を超えるところまで回復しました。

生活への実感は残念ながらないものの、2013年以降の2年間で雇用は100万人以上回復しており、いわゆる「アベノミクス」は一定の効果を発揮しているというのが大方の見方です。

いってしまえば、経済政策こそ安倍政権のキーであり、経済政策がうまくいっているなら文句をいう人は一部ですが、ここが揺らぐようでは支持基盤がガタつきかねません。

そういう意味では、8月24日の夜に発生した大暴落とそこからの異常なV字回復に見るようなマーケットの不安定さは、安倍政権の不安要素といえるでしょう。その主な要因は米国の景気がいまいち回復しきってないことによる金利上昇の延期予想にくわえ、壊滅的状況に陥っている中国経済への不安感が大きいでしょう。

中国の株価下落はとどまるところを知らず、政府主導による強引な介入の限界が見えています。これはすなわち、人工的な市場の誘導、実態を無視した架空の経済成長が否定されたわけで、一度や二度の暴落で済むような状況ではないように思えるのです。

また天津工場での爆発の被害も、どうやらケタ違いの模様で、ずさんな管理体制や自然環境破壊の影響は無視できません。

思い出さざるを得ないのは、1997年のアジア通貨危機。アジアから広まった火種が、世界経済へ悪影響を与えたあのときと、状況は似てきつつあります。あのとき、タイやマレーシア、フィリピン、韓国などとくらべ、日本では直接的な混乱は起きませんでしたが、支援金の支出などもあり相当の経済的損失がありました。

安倍政権の命綱である経済的成長を揺るがしかねない中国市場の大混乱。見事乗り切ることはできるのでしょうか。

（FX攻略.com WEB編集長鹿内武蔵）

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