FX攻略.com ズバリ！今週の為替相場動向 2017年4月17日号
先週のドル円相場は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりを背景に円が買われ、一時108.55円と昨年11月以来の安値を示現した。トランプ米大統領が「ドルは強くなり過ぎている」との見解を示したことや、米3月の消費者物価指数が予想を下回ったことも、ドル売りに拍車をかけた。
先週の当コラムでは「悪いニュース（米国雇用統計の下振れ）で売られないのは強気のサイン」としてドル買いを支持したが、残念ながら読み間違えることとなった。だが筆者はここで安易に弱気に転じるつもりはない。北朝鮮有事で短期的に円を買うのも一計だが、深入りは禁物と考えている。
米朝開戦の可能性は？
まず、米朝が開戦不可避であるとの見方は行き過ぎだ。トランプ政権が先制攻撃に踏み切る可能性は、オバマ政権時代と比べれば高いが、それでも限りなくゼロに近い。米国が北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮は必ず日韓に報復攻撃を行うと想定されるからだ。
日本のミサイル防衛の精度は高いとされているが、実戦の経験はもちろんなく、北朝鮮が仮に多数のミサイルを同時発射した場合、すべてを撃ち落とせる保証はない。南北国境から至近距離にあるソウルは、自暴自棄となった北朝鮮からの攻撃で文字通り火の海となるだろう。いくらトランプ大統領といえども、そこまでのリスクを取るはずはない。
したがって、米国の軍事的圧力は、北朝鮮のさらなる核開発や挑発行動を封じ込めるためのブラフにとどまる可能性が高い。そのあたりが市場に理解されれば、リスク回避による円買いもやがて下火となるだろう。
逆に言うと、もしも米国が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切るとすれば、同盟国に被害を与えないための算段、例えばサイバー攻撃などで北朝鮮のミサイルシステムを完全に無力化できる手段があるということになる。米国が北朝鮮の軍事施設に壊滅的打撃を与え、しかも北朝鮮がまったく反撃できないとすれば、市場にとってこれほど良いニュースはない。日米の株価は急騰し、為替はドル高・円安になる可能性が高い。
最悪のシナリオ発生時は「日本売り」の公算大
最後に最悪のケース、考えたくはないシナリオだが、米国が北朝鮮を攻撃し、北朝鮮の反撃が迎撃システムをくぐり抜けて日本の領土に到達してしまった場合はどうか。
被害の程度にもよるが、この場合は「日本売り」となる公算が大きい。為替市場では、もはや安全通貨ではなくなった円を売って、より安全な欧州通貨、資源国通貨、あるいは金など実物資産に逃避する動きが殺到するだろう。「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」という相場格言の通り、リスク回避で円を買っている場合ではないのである。
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