仮想通貨市場は暴落から反発！
2020年3月に金融市場が大きく暴落しました。新型コロナウイルスの影響により経済不安となり、株や仮想通貨（暗号資産）が大きく売られたということです。特に株式市場はリーマン・ショック以来の大きな下落となり、日経平均株価や米国のダウ平均株価も大幅下落。日経平均株価については、日銀が上場投資信託（ETF）を購入して買い支えるという、まさに異常事態です。
ビットコインを含む仮想通貨も他の金融市場と同様に価格が下落したことから、安全資産として2019年に影響力を高めたことについては疑問視する声も出てきています。しかしながら、ビットコインは株式市場が停滞する中、暴落後に大きく反発するなど違った動きも見せています（チャート①）。
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が抑制され、経済が停滞するとの懸念があるため、各国が金融政策を今後より一層行うことが予想されます。そのような状況下でビットコインがどのような動きを見せていくかについて、私の考えを含めて解説していきます。
2020年3月に大暴落した金融市場
2020年2月ごろから世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス。その影響は計り知れず、日経平均株価は2月末時点で2万4000円でしたが、3月には1万6500円と約31％の大幅な下落となりました。そして米国経済の指標となるダウ平均株価は、2万9000ドルから1万9000ドルと約34％の下落。これらはリーマン・ショック級の暴落といわれています（表①）。
これまで仮想通貨自体は2017年末のバブル以降、何度も暴落を経験してきましたが、金融市場全体がここまで大きく下落するのは非常に珍しい事態といえます。
各国の金融政策によりビットコインの存在意義が試される
ビットコインは3月中旬まで50万円台の水準で推移をしていましたが、3月19日に40％を超える大幅な価格上昇を見せました。株式市場が暴落後に依然として停滞している中、ビットコインが価格上昇によって注目を集めました。伝統的な金融市場である株式市場と連動して暴落したビットコインが、いち早く上昇した点は見逃せません。
今後、各国は金融政策として大量の通貨を発行して経済を立て直そうとしてきます。例えば、米国は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策を無期限で行うと発表しました。基本的に通貨を大量に発行するとインフレになり、通貨の価値が下がります。各国の中央銀行は無制限に通貨を発行することができるのです。
しかしながら、ビットコインは基本的に発行上限数が決まっており、各国が通貨を発行すればするほどその価値が高まることになります。法定通貨の価値が下がれば、相対的にビットコインの価値が上昇します。そして、それは金（ゴールド）も同じです。ゴールドも世界で採掘される量は決まっており、通貨が発行されるほどその価値は高まることになります。
金融危機ともいえるコロナショックの影響で「ビットコインの価値は高まるのか？」というのが大きな焦点になると見ています。
通貨の価値が暴落した国ではビットコインが買われる？
2019年はアルゼンチンやベネズエラなどの国が金融危機に陥り、ビットコインがたくさん買われました。しかも、アルゼンチンではプレミアム価格がつき、他国のビットコイン相場よりも高い水準で取引されたのです。
また、2020年3月8日には元日産のカルロス・ゴーンさんが住んでいることでも有名なレバノンもデフォルトにより金融危機となりました。3月10日にレバノンのビットコイン価格を調べてみると、1BTC＝約138万円というプレミアム価格をつけていました（画像①）。従来の価格は約85万円でしたので、約50万円も高い価格で取引されていたということです。レバノンでは仮想通貨取引所でビットコインが直接買えないため、OTC取引という相対取引で購入する必要があるのですが、それでもビットコインを購入する人が増えています。
このような状況を見ても、将来的にどの国にも属さないボーダレスなデジタル通貨であるビットコインの信用はより一層高まると考えています。仮想通貨の暴落で買いのチャンスとして入るのか、それともまだ下がると思って買わないのか。私自身はシンプルに安く買いたいという視点で、定期的に余裕資金で仮想通貨に投資をしています。
私の具体的な選定通貨や運用方法については「仮想通貨実践投資記事」で毎週ご紹介しています。また、初心者でも仮想通貨投資が学べる無料メルマガも配信していますので、ぜひご活用ください。
※この記事は、FX攻略.com2020年6月号の記事を転載・再編集したものです。本文で書かれている相場情報は現在の相場とは異なりますのでご注意ください。
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