米議会におけるトランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案、インフラ投資、そしてその財源確保としてのオバマケア改正)の採決が、夏休み以降に先送りされる場合、米10年債利回りの低下要因となり、ドル売り圧力となると想定されます。
特に、共和党上院が提示した、「ヘルスケア法案」、正しくは医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案の行方に注目です。
共和党のマコネル上院院内総務を中心に作成されたこの上院案は、既に可決済みの下院案と比べ、メディケイド、正しくは低所得者向け公的医療保険制度の対象の縮小を下院案よりも緩やかにしているものの、両案とも同制度での無制限の支給を打ち切るとしている点が特徴です。
トランプ政権にとっては、市場・投資家の期待に応えるためには時間的な余裕は残っていなく、マコネル上院院内総務は上院本会議での採決を今週中に実施したいとし、ホワイトハウスのスパイサー報道官は8月の休会までにオバマケア改廃に決着をつけたいとしています。
しかしこの上院案は、共和党議員2名以上が反対に投じると、可決できないのです。23日トランプ大統領は、共和党保守派4人から支持を得られず、上院通過が危ぶまれる状況にあると述べ、修正に向けて4議員と協力していくと示唆しました。可決に十分な賛成票の獲得が確実にならない限り、採決の実施は見送られる見通しです。
このヘルスケア法案は、トランプ政権の財政出動策のコア政策である税制改革を実施する為には、絶対に必要な資金源であり、税制改革を年内に実施するためにも、ヘルスケア法案の早期の可決が必要とされています。
因みに、下院案の国民による評価は低く、米ウォールストリートジャーナル紙が6月17~20日に実施した世論調査では、国民の支持率はわずか16%でした。 来年2018年には中間選挙があります。下院の任期は2年なので全議席、上院の任期は6年で2年毎に1/3議席の改選です。 ヘルスケア法案は、トランプ政権の財源確保の為に成立が不可避なのですが、各議員が改選での保身に走れば、国民に不人気な法案への賛同は考えにくいものとなり、
この法案の成立が緊急に求められているものも、その行方は不透明なままです。 市場・投資家は、トランプ政権がこのヘルスケア案さえも議会を通せないのであれば、その後の大型減税案や、インフラ投資案を、議会で成立させる事が出来るのかと懸念するでしょうし、トランプ政権リスクを強く意識した相場展開となってしましそうです。
(6/26 6:11)
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