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「安倍トレード」の巻戻しに注意 ただし趨勢はすでに円安か?[雨夜恒一郎]

先週は、野田首相がついに衆院解散を決意。

新政権による金融緩和期待が高まり、「ドル/円」は80円台を回復。さらに、次期総理の椅子にもっとも近いと見られる安倍・自民党総裁が「無制限の金融緩和」や「マイナス金利」をぶち上げたことから、一気に81円台に乗せ、4月以来7カ月ぶりの高値をつけた。

安倍氏は金融緩和論者であるだけでなく、積極財政・反増税を掲げる「上げ潮派」であることから、市場では早くも「日銀が政府アコード(政策協定)を結び、積極的な金融緩和に踏み切る。また、公共投資など大型の財政措置が発動される」との見方が強まっている。

いうまでもなく、金融緩和と財政緩和の組み合わせは通貨が最も下落するポリシーミックスだ。海外勢、特にヘッジファンド勢はこうしたマクロシナリオを非常に重視する。ただし、仮に自民党が政権を奪回したとしても、政府とのアコードや無制限の金融緩和、マイナス金利など異例の措置が簡単に実現するとは考えにくい。「中央銀行の独立性を無視した金融緩和の強要」には日銀側の反発だけでなく、他政党からの批判も強まるだろう。安倍氏の一連の発言は選挙前だけに威勢が良いが、選挙後に急にトーンダウンする可能性も小さくない。

また、明日火曜日の日銀金融決定会合は、つい先月末に追加緩和を実施したばかりとあって、新たな措置が決定される公算は小さい。むしろ白川総裁が、政治的な緩和圧力に苦言を呈することも考えられる。米国は木曜日に感謝祭、日本は金曜日に勤労感謝の日の休日を控えていることもあり、「安倍トレード」で積み上がった「にわか円ショート」が巻き戻されるリスクには注意すべきだろう。しかし、日本はもともと財政悪化や格下げ懸念、貿易赤字転落や輸出企業の凋落など、悪材料が山積した状態であり、潜在的な円安材料には事欠かない。政局をきっかけに市場の関心が日本に向くことにより、日本の本来の弱さが再認識され、これまでのファンダメンタルズに見合わない円高が修正される可能性がある。米国の金融危機と欧州の債務危機が沈静化に向かい、「リスク回避」という最大の円のサポート材料が剥落するなか、長期にわたる円高トレンドがいよいよ転換期を迎えた可能性は小さくない。今週、短期的なポジション調整で下押しする局面があれば、中期的な買いの好機と考える。

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