今週はいよいよFOMCが開催される。米国の金融政策は転換期に差し掛かっており、今年年末までの相場動向を決定づけるイベントと言っても過言ではない。結果（声明）は日本時間18日の午前3時に発表され、その後にイエレンFRB議長が会見を行う。
米国経済は緩やかながら回復を続けており、FRBはかねて年内に利上げを開始するのが適切との考えを示してきた。市場も一旦は9月利上げの見方に傾いていた。しかし8月に中国発の株安連鎖が市場を襲い、利上げの是非は再び不透明になってきた。現時点で市場の見方は二分しており、利上げはあってもなくてもおかしくないという非常に流動的な状態である。
ではそれぞれのシナリオと確率を検討してみよう。
（A）利上げ見送り・・・50％
市場が完全に消化していない状況で利上げを強行することはFRBにとってもリスクが大きい。今回は株式市場の動揺に配慮して利上げを見送るシナリオだ。「利上げには労働市場のさらなる改善と2％のインフレ目標達成の合理的な確信が必要」との文言も踏襲するだろう。ただし議長会見で年内利上げの可能性を残すとともに、次回10月会合への結論持ち越しも示唆することにより、利上げ予想が大幅に後退することは回避する可能性が高い。この場合、ドル円は一旦下落すものの、年内利上げ開始の見方に大筋で変化はないため、影響は小規模となるだろう。
（B）利上げ＋ハト派コメント・・・35％
中国の混乱は米国経済に直接関係がなく、予定通り利上げに踏み切るシナリオ。ただし市場が必要以上に利上げ観測を強めないように、ハト派的ニュアンスを加えてバランスを取ってくる可能性が高い。具体的には、FOMCメンバーの金利見通しを大幅に引き下げる、あるいは議長会見で「毎会合で利上げするようなやり方はしない」と明言する。この場合、次の利上げはしばらくないとの見方が強まり、むしろ材料出尽くし感が広がる可能性が高い。ドル円は一旦上昇するかもしれないが、結局反落するだろう。
（C）タカ派シナリオ・・・15％
利上げを決定し、今後も緩やかなペースで利上げが可能とのフォワードガイダンスを示すシナリオだ。FRBは労働市場のひっ迫とインフレ上昇にある程度確信を持っており、政策効果波及のラグ（遅れ）を考慮して予防的な引き締め姿勢を取るかもしれない。確率は低いが、ないとは言い切れない。もし現実となれば、株式市場や新興国市場が動揺し、ボラティリティーが急上昇するだろう。ドル円は一旦上昇する可能性があるが、株式市場の動向次第で下値波乱もあり得るリスクシナリオとなる。
筆者は今回は利上げ見送りが妥当と考えているが、もし利上げがあったとしてもドルが継続的に上昇するシナリオは描きにくい。決して予断は持つべきではないが、どちらかといえば売り目線で臨むのが賢明ではないだろうか。
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