安田佐和子

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    2018年2月13日
    トランプ政権の税制改革 過去からみた米経済と為替への影響は?[安田佐和子]
    米国民の要望高まる税制改革の大幅修正 医療保険制度改革(オバマケア)の廃止・代替案移行でつまずいたトランプ政権が、税制改革で挽回に臨みます。2017年9月26日に公表した“壊れた税制を修正する枠組み(United Framework For Fixing Our Broken Tax Code)”と題した案では、公約通り所得税区分を従来の7段階(10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%)から3段階(12%、25%、35%)へ簡素化します。長女イバンカ氏の意見を取り入れ、中間層向けに保育向け税控除を採用しました。トランプ米大統領は「歴史的な減税となる」と胸を張ります。 そもそも、米国人は税制改革にどれほどの期待を寄せていたのでしょうか。CNNが9月17〜20日に実施した世論調査では、政策の優先課題としてハリケーン直撃まもない事情から「災害支援」がトップで36%となりました。次いで「ヘルスケア」が31%、「税制改革」は12%で3位にとどまります。しかし、税制改革に対し「全面的な見直し」の回答は35%、「大幅な変更」は33%におよび、併せて68%でした。政策優先事項としてそ…
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    2018年2月2日
    就任200日後、トランプ政権をめぐる変化とは[安田佐和子]
    物議醸す大統領令と政権人事の不安定さ 不動産王との称号を持つドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任してから、8月7日で就任200日を迎えました。“米国第一”を掲げるトランプ氏はこれまで数々の大統領令に署名、官報に加えられない覚書を含むと74件(2017年8月27日現在)に及びます。 そのうち1月23日の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定離脱や、3月6日に修正されたイスラム教6か国に対する入国禁止令への署名は、世界に衝撃を与えたものです。 8月14日には米大統領覚書を通じ、中国に知的財産権侵害の懸念、加えて米企業が中国へ進出する際の技術移転を余儀なくされる状況に関する調査を米通商代表部(USTR)に指示。制裁関税措置を講じるか否か、約1年間にわたって判断する見通しです。 その一方で、トランプ政権ではいまだ政治任用職に空席が数多く見られます。ワシントン・ポスト(WP)紙によると、8月26日時点で米上院の承認が必要な政治任用ポストの591のうち承認済みは117名で、そのうち368席は指名すらされていません。歴代大統領と比較すると、8月休会前に米上院の承認を得た数はWP紙が重要ポスト…