年始から、トランプ大統領誕生からの先日の首脳会談と、様々なイベントが目白押しでしたが、丁度大局がつかめ始めてきたところですので、ここで番外編として、何回かに分けて今後の日米経済動向、通商動向と米ドル／円の行方というテーマでお話ししていこうかと思います。
あくまで現時点での考えであり、シナリオ作りのヒントとしてお読みいただければと思います。
アンチグローバリゼーションの歴史とトランプ大統領実現の意義
第一回の今回は、アンチグローバリゼーションの歴史とトランプ大統領実現の意義を今一度考えていきたいと思います。
昨年度、相場を動かした2大ビッグイベントと言えば、やはりBrexitの実現と、米大統領選でのトランプ氏勝利でしょう。これにより、90年代以降世界的に続いていたグローバリゼーションの流れが反転し、アンチグローバリゼーションの流れが進むこととなりました。
ただ、歴史を紐解いていけば、これはなにも未曾有の大事件というものではなく、過去も2度、米国ではアンチグローバリゼーションの流れというのはありました。
1度目は、70年代までの労働争議、2度目は80年代の反日運動です。そして3度目が今回のトランプ大統領実現だと言えるでしょう。
そして、この3つに共通する背景というものがあります。それは、全ての事象が、その発端が「白人男性の反乱」であることです。
白人といっても、エリート階級というよりは、労働者階級の白人の不満が爆発した時、アンチグローバリゼーションが進みやすいということがこれまでの歴史から分かります。
ただ、今回のトランプ大統領実現に端を欲するアンチグローバリゼーションは、前々回よりは、より前回の80年代反日運動時のアンチグローバリゼーションに似ています。
ここで80年代反日運動というのは、より正確な言い方をすると、日米貿易摩擦が相当に大きくなり、自動車業界をはじめとする米国の労働者階級が、日本の輸出に対する不満が爆発した時期の市民運動のことを指します。
今回のトランプ大統領実現の大きな原動力となったのは、中国との大きい貿易摩擦や、生産拠点のグローバル化でした。矛先が日本から中国へと変化したところは違いますが、その原動力が前回と同じく貿易摩擦であったことは、覚えておく価値があります。
では、次回は85年に起こったプラザ合意がこの流れでどのように起こっていったのか、その背景と、現在の状況の共通点を見ていきたいと思います。
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