FX攻略.com ズバリ！今週の為替相場動向 2018年7月23日号
先週のドル円
先週のドル円相場は続伸し、一時113.17円と1月以来半年ぶりの高値を示現。米国の景気指標がこのところ堅調であることに加えて、パウエルFRB議長が17日に行われた議会証言（ハンフリー・ホーキンス報告）で「漸進的な利上げの継続が最善」との見解を示したことがドル買いを呼び込んだ。しかし週後半は、トランプ大統領がFRBの利上げとドル高を批判したことから流れが急変し、一気に111.39円まで売り込まれた。
トランプ大統領の為替観
トランプ大統領のドル高批判発言は今に始まったことではない。大きく報道されただけでも、就任以来4回ある。1回目は2017年1月の就任直後「ドルが強過ぎるため、米企業は中国と競争できない」、2回目は2017年4月12日「ドルは強くなりすぎている」、3回目は2017年7月25日「ドルは強すぎないのが望ましい」、そして今回が4回目で「より強いドルは米国の競争優位をはく奪する」。
一方でトランプ大統領は、今年1月25日には「最終的には強いドルが望ましい」とも発言している。こうした発言が単なる思い付きではなく、一貫性があると仮定すれば、トランプ大統領の為替観は、「長期的・全体的には強すぎない程度のドル高がいい。ただしドル高・人民元安は競争上容認できない」というものではないだろうか。
確かにドル安は、米国の自動車産業や石油産業などにとっては追い風となるが、そうしたオールドエコノミー分野はもはや米国にとっての主戦場ではない。米国が世界中から人材や知的財産を呼び込み、今や文字通りドル箱となった金融・IT分野で圧倒的優位を維持するには、「強いドル」の方が都合がよい。また世界一の輸入大国である米国全体の国益を考えれば「強いドル」のほうがお得である。だからこそ歴代の政権は（少なくとも表面上は）通貨安競争を否定し、「強いドルが国益」というマントラを唱え続けてきたのだ。
トランプ大統領が「ドルが強すぎる」と言っているのは、ハイテク分野でし烈な覇権争いをしている中国・人民元を指しているのであって（ユーロもいくらか入っているだろうが）、ドル安・円高が望ましいと言っているわけではない。むしろ、国際M&A市場では日本は米国にとってライバルであるため、ドル円が弱すぎると米国企業が日本企業による買収のターゲットになってしまい、あまりよろしくない。
ドル円は買い妙味あり
したがって、トランプ大統領が何と言おうと、ドル円への影響は一時的・限定的と考えたほうがいい。またトランプ大統領がFRBの利上げをいくら批判しても、FRBが利上げを躊躇するはずもない。ドル円の方向性を決定するのは日米のファンダメンタルズ格差、金利差動向であり、それらは引き続きドル高・円安を強く支持している。トランプ砲のとばっちりで下落した今、ドル円は買い妙味があると考える。
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