先週の「米ドル／円」相場は一時109.53円と6年ぶりの高値を示現。米国の金融政策正常化期待を背景としたドル買いと、株高を受けたリスク選好型の円売りががっちりと噛み合い、いよいよ上昇に弾みがついてきた。
今週は水曜日の日銀短観や木曜日のECB理事会など重要イベントが目白押しだが、何といっても注目は金曜日の米国雇用統計だ。9月の非農業部門雇用者数（NFP）は+21.5万人と好悪の分岐である+20万人台を超えてくる見通しだ。前回8月は+14.2万人とさえない数字だったが、その反動で上振れする可能性もある。
いつもいっていることだが、相場には流れがあり、行きたい方向はあらかじめ決まっている。現在ドル円相場が上（ドル高・円安方向）にいきたがっているのは誰の目にも明らかであろう。
したがって市場はその方向性に沿って材料を解釈することになる。すなわち、強い数字が出れば素直にドル買い、弱い数字が出ても下がったところを押し目買い、という反応となるだろう。強い数字を先取りする形で、雇用統計発表前に110円を突き抜けてしまう可能性も小さくない。
その「いきたい方向」（=大局観）を規定するのは、いうまでもなく日米のファンダメンタルズや金融政策の格差だ。
米ＦＲＢは来月資産買い入れを完全終了し、来年にはゼロ金利解除に向けて瀬踏みを開始する。来月28・29日のFOMCでは、いよいよ「相当な期間、事実上のゼロ金利を維持する」というフォワードガイダンスを変更するとの見方も強まっている。
一方、日銀は、年間60〜70兆円という巨額の資産を購入する質的・量的緩和を実施しており、黒田総裁は、2％の物価目標達成が危ぶまれれば、躊躇なく追加緩和を行うと断言している。安倍首相が消費税再引き上げの是非を決める年末までに、日銀が追加緩和で援護射撃を行うとの見方も少なくない。
日米の金融スタンスが逆向きとなるこの構図が崩れない限り、趨勢としてドル高・円安の流れは正当化される。そして（これも重要なことだが）、日米当局もドル高・円安に異議を唱えていない。当面は流れに逆らわず、ドル強気スタンスで臨むべきと考える。
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