先週金曜日に発表された米国8月の雇用統計は、失業率が4.9％（前回4.9％、予想4.8％）、非農業部門雇用者数（NFP）が＋15.1万人（前回＋27.5万人、予想＋18.0万人）とやや弱い結果となった。
NFPは6月が＋27.1万人、7月が＋27.5万人と2か月連続でトレンドから大きく上振れしていたため、8月の下振れはある程度想定の範囲内といえる。3か月の平均で見ると＋23.2万人と好悪の分岐点とされる＋20万人を上回っており、年内利上げの可能性が潰えたというほど悪い数字ではないことは確かだ。FF金利先物が織り込む12月までの利上げ確率は依然5割をわずかに上回っている。
次回FOMCで利上げの可能性は？
しかし9月20－21日に迫っている次回FOMCでの利上げの可能性はかなり薄くなったと考えるべきだろう。FOMCの重鎮であるフィッシャーFRB副議長は先月26日、「8月の雇用統計がFOMCの決定に影響する」と述べていた。NFP＋15.1万人という数字それ自体は追加利上げ実施への説得力を一段と高めるものではない。インフレ率の先行指標として注目されている平均時給も前年比＋2.4％と前回の＋2.6％から後退した。またイエレン議長が気にしている質的なスラック、例えば労働参加率や長期失業者の割合、パートタイマーを含む不完全雇用率U-6などはほとんど改善していない。
FF金利先物が織り込む9月の利上げ確率は21％まで低下している。つまり市場参加者の大半は、利上げはあるとすれば9月ではなく12月で、それも現時点では五分五分と考えている。この状態で9月利上げを強行すれば、株式市場のセンチメントを悪化させ、望ましくないドル高を招くおそれがある。やはり9月は利上げ見送りと見るのが妥当であり、今後ドルが利上げ期待を背景に一段と上昇していくと予想するのは無理がある。
ドル円は7/29以来の高値を更新したが…
さて、金曜日の米ドル／円相場は、米国雇用統計の発表直後に102.80円まで下落したもののすぐに買い戻され、結局は104.32円と7月29日以来の高値を更新した。この動きは米国早期利上げ期待の高まりではなく、米国市場の3連休（月曜日がレーバーデーで休場）を前にドルショートがスクイーズされたテクニカル要因が背景であろう。今週もこの流れが続くとは考えにくい。
一目均衡表を見ると、昨年12月に下落トレンドに突入して以来、日足が3回先行スパンに跳ね返されており、今回が4回目のトライということになる。先行スパンの下限は104円台前半から103円台半ばへ下降してくる。上限は105.20円あたりだ。このゾーンを上抜けすれば下落トレンドは終了することになるが、それには相当大きなエネルギーが必要となるだろう。またチャートの下段に示したRSIは、過去のピークアウト時と同様に60台へ上昇しており、相場が買われ過ぎ状態に差し掛かったことを示している。
100円割れからの反騰局面はそろそろ限界に近いとみられ、今週は戻り売りのタイミングをうかがうのが得策と考える。
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