今週は日本が大型連休に突入し、市場参加者が少なくなる一方、日銀金融政策決定会合、FOMC、米国4月の雇用統計と重要イベントが目白押し。
例年日本のゴールデンウィーク中には円相場が大きく動くことが多く、要注意の一週間だ。
まず水曜日の日銀金融政策決定会合だが、金融政策は現状維持がほぼ確実だが、同時に発表される経済・物価情勢の展望（展望レポート）の内容に注目が集まる。
政府は4月の月例経済報告で景気の基調判断を1年5か月ぶりに下方修正。増税前の駆け込み需要の反動により弱い動きも見られると指摘した。
展望レポートもそれに沿った内容となれば、追加緩和期待が再燃し、円売りがジワリと強まる可能性がある。
先週金曜日には、消費税引き上げ後初の指標となる4月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）が発表されたが、結果は前年比+2.7％と市場予想の+2.8％を下回った。
前月からの上昇幅は1.7％にとどまり、増税分の2％が完全には転嫁されなかったかたちだ。
円安の動きも止まっているため、2年で2％の物価目標の達成は厳しいといえる。
黒田総裁の楽観的姿勢に変化が生じるかどうかも注目ポイントだ。
水曜日にはFOMCも金融政策を発表するが、政策金利はゼロ〜0.25％に据え置きが濃厚で、声明では資産買い入れ終了後も相当期間低金利を維持する方針を強調すると見られる。
波乱となる要素は小さく、株式市場にとっては優しいイベントとなりそうだ。
ちなみに今回イエレン議長の会見は予定されていない。
金曜日の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が+21.0万人と順調な伸びを示すと予想されており、米国株式市場やドルにとってはサポート材料となりそうだ。
予想を大きく上回れば、米国債利回り上昇・ドル買いという流れが考えられる一方、予想を多少下回ったとしても、利上げ観測の後退で株式市場が堅調となればリスク選好型の円売りという反応が考えられ、よほどの下振れとならない限りは「米ドル／円」が大きく下げる展開は考えにくい。
このところ相場のテーマが定まらず、「米ドル／円」は101-102円台で方向感を欠く展開が続いているが、日米の景況感格差という基本に立ち戻れば、再び上昇余地が生まれてくるだろう。
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