FXに活かす米国独自の経済指標｜新規失業保険申請件数とは？［月光為替］

では、今回は米国独自の中で、雇用・労働関連の経済指標解説の第二弾、新規失業保険申請件数について、話して行きたいと思います。

新規失業保険申請件数とは？

新規失業保険申請件数も、多くの読者の皆様がすでにご存じとは思いますが、今一度おさらいを。新規失業保険申請件数（Unemployment Insurance Weekly Claims）は、Jobless Claimsとも呼ばれ、米労働省が毎週発表している失業保険統計の一つになります。

他にも、失業保険継続受給者数、延長給付申請、緊急失業給付数なども同日に発表しています。

新規失業保険申請件数は、景気先行指数の構成指標に含まれています。ですので、米雇用統計の予想材料の一つとして、注目度の高い指標となります。申請件数が少なければ、雇用者数が伸びているというイメージです。

毎週木曜日に発表されるので、雇用統計と比べ、連休やハリケーンなどの影響を大きく受けます。ですので、前回や予想と比べて大きく結果が異なることが比較的多いです。

さて、ではこの新規失業保険申請件数と、どのように向き合っていけばよいのでしょうか。

基本的な考え方は、

申請件数が多い＝雇用者数が減っている可能性がある＝雇用統計が悪い可能性がある＝景気が悪くなっていく可能性がある＝ドル安連想

となりますので、申請件数が多ければドル安要因、少なければドル高要因と考えておけばよいでしょう。ですので、コンセンサスより多ければドル安材料、少なければドル高材料と覚えておいてください。

こちらは、雇用統計に比べ、一度一度のノイズが大きいので、長期的な米ドルの動きに対して大きなインパクトはありません。

しかし、材料のないときには、ボラティリティを作りたい短期プレイヤーが数多く参戦するので、比較的短期的な変動要因としては影響が大きいです。

ただ、こちらもかなり注目されている指標ですので、マシントレードの活躍の場でもあります。結果を見てから反応しても、リスクリワード的には間に合いにくいです。

雇用統計と同じく、比較的扱いにくい指標といえるでしょう。

実践的には、勿論自分でアルゴを組んで、超短期の動きを取りに行くという方法もあります。ただ、普通のポジショントレードとして行っていくのであれば、むしろ逆張り的な考え方でトレードするのもありかなと思います。

雇用統計のような大きな経済指標のトレンドは、そう簡単に劇的には変わりません。

ですので、雇用統計のトレンドのモメンタムがとても良いのに、いきなり新規失業保険申請件数が異常に多くなったり、その逆もまた然りですが、そういうことは確率的には起こりにくいと考えられます。

寧ろ、季節要因だったり、ノイズの影響と考えても良いのかなと思われます。

ですので、雇用統計のモメンタムと大きく外れる結果が出て、それに相場が過剰に反応したときに、逆張り的なポジションメイクをしてみる、というのが実践的な使い方ではないかと個人的には考えます。

では、次回はADP雇用報告について、お話ししたいと思います。

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