昨日の都議会選挙は、7月2日の午前7時から午後8時まで投票が行われ、即日開票でした。42の選挙区で、定数127議席を競い、259人が立候補しました。安定運営に必要な「過半数は64議席」です。
| 選挙前 | 今回の結果 | 増減 | |
| 自民党 | 57 | 23 | -34 |
| 公明党 | 22 | 23 | +1 |
| 共産党 | 17 | 19 | +2 |
| 民進党 | 7 | 5 | -2 |
| 都民ファースト | 6 | 55 | +49 |
| 生活者ネットワーク | 3 | 1 | -2 |
| 維新 | 1 | 1 | 0 |
| 無所属 | 13 | 0 | -13 |
| 欠員 | 1 | 0 | -1 |
ポイントは、
【1】公明党が都民ファーストと選挙協力する中で、自民党が第1党を維持できるのか
【2】その自民党が安定運営に必要な過半数「64議席」以上を確保できるのか
【3】昨年8月に就任した小池都知事の党・都民ファーストが議席をどこまで伸ばすのか
でした。
結果は、
【1】自民党は大敗、都民ファーストが第1党へ躍進
【2】自民党は34議席を失い23議席、都民ファーストは単独で安定議席64には届かなかったものの55議席
【3】選挙協力した公明党23議席と加えると78議席になり過半数64を確保。
【4】小池都知事勢力の都民ファーストは55議席まで獲得し圧勝。
というものでした。
今回の都議選の結果を、各党は非常に気にしています。それは、次の衆議院選挙を意識しているからです。現衆議院議員の任期は、来年2018年12月までですが、小池新党がもし国政に出てきたら、与党・自民党にとってはほぼ間違いなく大きなダメージとなるからです。都民ファーストならぬ、「国民ファースト」の風が吹く事を恐れています。
2020年は東京オリンピックの年ですが、都知事改選の年でもあります。引続き小池都知事と都民ファーストの動向に要注意です。
もちろん、都議会選挙の審判は、決して国政への審判ではないのですが、先週通常国会が閉会した18日以降に集計された安倍内閣への支持率の世論調査が30％～40％へと大きくダウンする中で、市場は与党・自民党への審判として受け止め、国政への影響は避けられないでしょう。
ちなみに今回、小池都知事の都民ファーストは公認50人の内、49人が当選する一方で、国政で野党・第1党の民進党の議席獲得が、2議席失いわずか5議席を獲得。都民ファーストに選挙協力の公明党以外、他の野党に至っても議席を増やしたのは、共産党の2議席のみ。これでは、リスク・オフの円買いの安定安倍政権とは言えないでしょう。
そして個人的な懸念は、2009年の民主党政権の様な展開になるのではという点です。もし国政を狙うのであれば人材不足は否定できないでしょう、都民ファーストは政治未経験の新人が中心で、小池都知事1人で持っている政党ですから。
今回投票後の出口調査では、
【1】小池知事への都政運営を、評価するが77、評価しないが23
【2】安倍内閣を、支持する43、支持しない57
となり、これまでの安倍1強に、「変化の潮目」が来たのかも知れません。
安倍政権・政府自民党への批判の結果、不信任として、市場としてはリスク・オフの円買いで反応すると想定します。安倍政権の不安定化が問題視され始め、どうしても市場ではウリの材料になると想定します。
さらに、政治の潮目が変化しただけではなく、同様に相場の世界でもリスク・オフ時の円買いへの潮目の変化が起きたかも知れません。
日本の政治・政権の安定は、市場・投資家、特に海外の資本家にとっては、間違いなく通貨円・日本株にとってカイの要因です。今回の都議選の結果で、今後の市場・投資家の「リスク・オフは円買い」という認識・行動パターンに変化が起きて来るのではないでしょうか。
安倍政権が決して安定政権ではなく、不安定化してきたからです。
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