昨日7月7日、米6月雇用統計が発表されました。
【1】6月非農業部門雇用者数（NFP）は、+22.2万人
（予想+17.8万人、5月分は+13.8万人から+15.2万人へ）
【2】6月平均時給は、前年比+2.5％（予想+2.6％、5月分は+2.5％から+2.4％へ）
【3】6月失業率は、4.4％（予想4.3％、5月分は4.3％）
ポイントは、
● NFPが前月比＋22.2万人と、予想の＋17.8万人を上回り、2月来で最大で、
しかも4月と5月の2ヶ月分で、47000人上方修正されたという、これは良い点です。
● FRBが注視している賃金の伸びが強くない事。6月平均時給は前年比+2.5％と、
5月+2.4％から上昇したものの予想の＋2.6％を下回り、これは良くない点です。
これらを受けての市場の反応は、
【1】 米10年債利回りは、予想を下回った賃金の伸びを受け一旦2.38％から2.36％へ低下し、その後再び上昇に転じ2.39％で引け。
【2】 米国株は、NYダウが前日比94.30ドル高の21414.34ドル、ハイテク株の比率が高いナスダック指数も反発し前日比63.61ポイント高の6153.08で引け。
【3】ドル円は、発表前高値113.87から一時113.50へ反落後、114.18まで上伸。
最終的な市場の理解は、NFPの伸びが今回予想外に20万人を上回るポジティブ・サプライズとなった一方で、賃金の伸びが予想を下回り強弱まちまちでしたが、年内あと1回の米利上げ、かつ早くて9月FOMCでのテーパリング（保有資産縮小）開始の期待を否定するものではなかった、というものでした。
その意味では、来週12日に下院、翌13日に上院で行うイエレン議長の半年に1度の議会証言と、インフレ率に関しては、13日のPPI、14日のCPIに要注目です。
イエレン議長とFOMCはかねてより、米労働市場はほぼ完全雇用に近づいていて、インフレ率も目標の2％に向かいつつあり、穏やかな利上げの継続と、現行4兆ドル規模の保有資産の緩やかな縮小を年内にも開始すると明示しています。
一方で本邦日銀は、黒田総裁が「目標2％達成まで頑張る」と2013年2月に就任して以来ぶれていません。その任期は2018年4月まであるので、少なくともそれまでは日銀の現行の金融緩和姿勢に変化はないはずです。つまり金融緩和の一環として10年物日本国債の金利をゼロ％程度に誘導する政策を継続するという事です。
足元での世界的な金利上昇を受け（米10年債利回りは2.10％台から2.39％へ0.3％上昇）、日本の債券利回り（10年JGBで0％から0.1％へ0.1％上昇）も急伸。米金利が0.3％も上昇しているのに、円金利も上昇したとはいえその1/3のわずかに0.1％なのです。
しかも日銀は7日、金利の抑制を目指し、臨時の国債買い入れと、定例の国債買い入れの増額を同時に実施して円金利の上昇を抑えています。これでは、米と日本の金利差は、今後ますます拡大する一方でしょう。
そこにファンド筋の円キャリーの動きが加わっている事で、円安が一段と進む可能性が高いと想定します。
NYクローズ後のドル円チャート（1時間足）。一時114円台に突入しています。
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