FX力を鍛える有名人コラム

週刊FXシナリオ|注目の第2四半期GDP、米成長加速への期待拡大 [阪谷直人]

注目の第2四半期GDP、米成長加速への期待拡大

昨日27日発表の6月米耐久財受注は強い結果でした。

(1)6月耐久財受注は前月比+6.5%と、伸びは予想+3.9%を上回り、5月の‐0.1%からプラスに好転。2014年7月以降3年ぶり最大となりました。5月分も-0.8%から‐0.1%へ大幅に上方修正されました。

(2)民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月比-0.1%、予想外に2016年12月以来初めてマイナスへ転じました。

(3)GDPの機器投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は+0.2%と、予想の+0.3%を下回りました。5月分は+0.1%から+0.4%へ上方修正され、5カ月連続でプラスでした。

この数字を受けて、市場は本日28日発表の第2四半期米GDP速報値への期待が高まっています。6月米耐久財受注は、コア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の出荷が5カ月連続でプラスとなり、第2四半期は設備投資が経済成長を下支えしたものと想定されるからです。

本日28日日発表の第2四半期米GDP速報値は、昨日27日発表の6月米耐久財受注の発表までは、+2.5%が市場予想でしたが、+2.7%へと予想値が上振れています。

JPモルガンは、従来の+3.0%から+3.5%へ、
ゴールドマンサックスは、+1.9%から+2.2%へ、
バークレイズ銀は2.4%から2.7%へ

各行・各社それぞれ上方修正しました。

また、米商務省が発表するGDPと類似したモデルを使用しているアトランタ連銀の米第2四半期GDP成長見通しも2.5%から2.8%へ上方修正されました。 

今晩、市場予想通りに強い米経済成長が確認される場合、9月のバランスシート正常化開始への織り込みが強まり、12月の米利上げ観測も強まり、ドル買いが再燃することになると想定します。

(7/28 9:23)

 

昨日27日は、行って来い

引き続き注目すべきポイントは、「オバマケア廃止・修正法案の成否」です。昨日は材料が多く出る中、決定的なオバマケア廃止・修正法案待ちで、方向感が出ませんでした。 

まず東京時間は、前日のFOMC声明発表後に売られた流れが続いていて27日安値110.78まで下落。その後、日経平均が前日比マイナスからプラスへ持ち直す中、買戻しとなり、NY時間に入り、予想を上回る耐久財受注の堅調な米景気指標を受け、27日高値111.71まで上昇。NY株式市場の主要3指数が史上最高値を更新、この米株が堅調地合いで米10年債利回りは2.326%まで上昇。

ただ6月米耐久財受注は、前月比で市場予想を上回る+6.5%でしたが、航空機を除くコアの数字は市場予想を下回る+0.2%であった事、新規失業保険申請件数が24.4万件と市場予想比弱い数字であった事と、強弱まちまちの米経済指標に上値も抑えられました。

その後ドル円は110.96まで一気に下げます。

1つには、ムニューシン米財務長官発言。「為替操作国と厳しい交渉をするだけでは効果がない」との発言をしたと報道され、通貨安誘導に対するけん制など具体的な行動への警戒感が、市場・投資家の間で高まり、ドル売りになりました。

「為替操作を相殺するような介入も含めて、多くの手段を検討している」と、米財務長官が、為替操作に対抗介入も辞さない構えと強い態度を示した事で、リスク・オフの円買いとなりました。

 2つには、米共和党議員の話として、

「税制改革案に国境税調整を含まず」
「トランプ米大統領、税制改革の減速を支持」

との報道が、市場・投資家にネガテイブの影響を与えました。

ちなみに、NY引け後の先程東京時間28日朝6:20頃、「米下院、大統領公約の壁の一部予算盛り込んだ歳出法案可決」との報道がありましたが、市場はNY引けの111.26のまま反応をしていません。

 以上の様に、昨日27日市場が反応した材料だけでも、「7月FOMC声明」「6月米耐久財受注」「新規失業保険申請件数」「ムニューシン米財務長官発言」「国境税」「壁の予算」と数あったのですが、結果は、米国株式市場はまちまちでの引けで、一時NYダウはマイナスでしたが、引けにかけて持ち直し、NASDAQはマイナス圏でのまま引けています

NYダウは21796.55と前日比+85.54、ナスダック指数は6382.19と前日比-40.56、S&P指数は475.42と-2.41。
米10年債利回りは、NYウが引けにかけてしっかりとした動きを見ての債券への売りから前日比+0.02%の2.31%。
ドル円は、上記の様に安値110.78を付けた後、高値111.71、引けは111.26と結局一昨日26日の引けと同水準。

小さな材料は多いのですが、以前より申し上げているドル円相場の中心値「111.50」を、大きく上放れるのか、反落するのか、決定的な動きにつながる材料待ちです。そしてその決定的な材料とは、「オバマケア廃止・修正法案」の成否の結果なのだと想定します。

ちなみに一昨日26日、市場が反応した、FOMC声明文の低インフレについての表現に関しては、前回6月FOMC声明文と比べて、大きなニュアンスの違いはなく、FRBとイエレン議長の言っている事は一貫していてブレはありません。米国債やドル相場の売り反応は、この後も継続性は無く、一過性のもの、ポジションの調整の範囲と見ます。実際、その前日の値幅を解消したに過ぎませんでした。

 そんな中FRBは、7月のFOMC声明文で、資産圧縮時期に関しては「relatively soon」(比較的早期に)とし、9月FOMCでのバランスシート正常化を示唆しました、その意味から本日28日発表の米第2四半期GDP(速報値)と個人消費の第1四半期からのリバウンドの是非に要注目です。

第1四半期GDP(確報値)が前年比1.4%に対して、第2四半期GDP(速報値)の事前予想は2.5%。足元でインフレ率の伸びが低調な状況なので、ドル相場は軟調な地合いにあるのですが、今日の数字が予想通りの強さであれば、ドル円は再び上値を試す地合いに転じると見ています。

(7/28 8:48)

 

FOMC声明文がハト派的と、米10年債利回りが低下ですが 

25・26日のFOMCは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.0~1.25%に維持し、政策金利を据え置くとともに、緩やかな利上げ軌道を継続するとしました。今回はイエレン議長の記者会見は無かったので、理事会後に公表された声明文から読み解くしかありません。

そうして得られたポイントは、

(1)市場が注目していた資産縮小の時期に関しては、「米経済が順調に伸びれば、“比較的早い時期に”開始する」として、前回6月の会合の際の表現「年内に開始する」から、「比較的早い時期に」という表現に変化。

(2)インフレ率に関しては、「2%を下回っている」として前回6月の会合の際の表現「2%を“幾分”下回っている」から「幾分」という表現を取り除きました。

(3)追加の利上げに関しては、依然年内にあと1回の利上げを見込んでいますが、その実施時期に関しての言及はありませんでした。 

これらの点を踏まえて、どう見るかと言えば、FRBが物価上昇率の上昇の伸びに懸念を示しているのだと見ます。ただ、ポイントのインフレ率の停滞に関しては、「一時的」に下回っているのであり、順調に上昇しつつあるとしています。

この声明文を受けて市場は、

(1)米国株は上昇・高値更新、NYダウが前日比97.58ドル上昇、ナスダックも前日比10.57ポイント上昇

(2)しかし、米10年債利回りは、前日比0.05%低下の2.29%

(3)ドル円は112.20から、111.06へ下落

この一見ちぐはぐな反応をどう見るかと言えば、NYダウは好調な企業決算(昨日はボーイング、一昨日はキャタピラ、マクドナルド、デユポン等)を背景に史上最高値を更新しました。

一方で債券と為替の反応は、FOMC声明文が、バランスシートの縮小に「比較的早期に」着手するとして、インフレ率に関してはややハト派的な見方を示したと受け止めた結果と見ます。 FRBは声明文で、インフレ率は低下していて、物価動向を「注視する」と指摘し、インフレの弱さを認めた点を、ハト派的と見たのだと思います。

それでもCMEのフェドウオッチは、声明文公表前の52%からやや後退するも、12月利上げの確率を50%織り込む水準で、市場・投資家は、FRBが次回9月の会合でバランスシート縮小開始を発表するとの見方をしています。

 なので私は、実はこの債権と為替の反応は、米上院が昨日26日、2年の猶予付きオバマケア撤廃法案を否決した事が、本当の理由だと見ています。一昨日の審議再開の可決を背景に、買った向きの売り戻しなのだと見ます。

その証左は、投資家の不安心理を示すVIX指数の昨日の動きです。先ずはハト派的なFOMC声明文を受けて、一時過去最低を更新する8.84まで低下しました。しかしその後、米上院でオバマケア撤廃法案が否決されたことで反発し、9.60と前日から上昇(前営業日9.43)しました。

昨日の日報で述べました様に、オバマケア廃止・修正法案の成否は、今の市場・投資家への影響が致命的な意味を持っていて、オバマケア撤廃法案を否決は間違いなくリスク・オフなのです。

ただ、その後も米上院では交渉が継続中とされ、引き続きオバマケア廃止・修正法案関連の報道に要警戒です。

(7/28 7:10)

 

オバマケア改廃法案が一転前進で、米10年債利回りが2.34%へ上昇

米議会上院は昨日25日、オバマケア改廃法案を、審議開始するかどうかを巡る動議を採決し、僅差で可決しました。オバマケア改廃法案の、採決に向け大きく前進しそうです。

昨日の動議自体は、共和党議員2人が造反するも、賛成・反対が双方ともに50票となり、ペンス副大統領が最後の1票を投票して1票の僅差で正式の審議入りが決まりました。 共和党の重鎮で、脳腫瘍と診断され自宅で療養中のジョン・マケイン議員も採決に参加、賛成票を投じたとの事です。

この採決を受け、マコネル上院共和党院内総務は、「オバマケア改廃法案に関する作業を週内に終わらせる」と述べています。

市場は、オバマケア改廃法案は頓挫したものとほぼ織り込んでいた分、サプライズです。オバマケア改廃法案が上手く進むのであれば、予算、そして大型減税への実現性に向けての期待が一気に高まります。

米10年債利回りは先日2.22%まで低下していましたが、この報道で一時2.34%まで上昇、NYダウも、先日までの3日連続の下落から、昨日は4日ぶりの上昇、前日比100ドル超の上げ、ドル指数は一時、2016年6月以来の低水準93.64まで下落していましたが、94.10まで戻し、結果、ドル円も110.83から一時111.96まで買い戻されています。

ちなみに昨日は、

(1)米7月消費者信頼感指数が121.1で、予想と6月分を上回った事、

(2)原油先物が47ドル台で堅調に推移した事

もあり、積み上がっているドルショートの買い戻しを進めました。 

25・26日とFOMCが開催中で、今夜のFOMC声明発表を前に神経質になっている面もあります。FRBは9月の会合でバランスシートの縮小開始を発表すると織り込んでいる向きが多い中、今回の会合で時期に関する手掛かりが得られるのかに注目が集まっています。追加利上げは12月以降との織り込みも進んでいます。CMEフェドウッチによると、金利先物は12月利上げを53%の確率で織り込んでいます。

イエレン議長は12・13日の議会証言で、今後の米利上げに関しては慎重なペースを示唆しました。今回のFOMCでは総裁会見はありませんが、故に注目される声明文でハト派的なスタンスが強調される場合には、ドル一段安・ドル円主導での円全面高が懸念されますが、

7月11日高値114.49から昨日の110.62までのドル全面安で、FRBの利上げペース鈍化、年内の米利上げ時期の後退は織り込み済みとの見方もあり、過去にはFOMCを契機としてドル相場の基調が反転するケースが多々ある訳で、FOMC後の反動調整的なドルの自律反発に要注意です。

(7/26 7:38)

 

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今はFRBの年内利上げに対する不透明感がドル売りを優先させていますが

ドル円は昨日24日も地合いは下で、一時110.62まで下げ、6月15日安値109.26以来の水準まで下値を模索、110割れも視野に入れる必要がある情勢です。ただ、FRBが金利正常化を目的として緩やかな利上げを行っている過程にある以上、米10年債利回りの今後の低下余地は限定的と想定され、ドル円も110円前後が折り返し地点になる可能性が高いと見るべきなのです。

そんな中、円の扱いは正直難しいです。

黒田日銀総裁が超低金利政策の持続性を引き続き強調し、日本の政局不安が重なり、円を積極的に買い上げる状況ではないと思うのですが、市場はリスク・オフ時の円買いという行動パターンを取るので、本邦の政治リスクが表面化したとしても円買いと反応するので、当面、円の売り買いの要因分析は中立です。

なのでドル円はドルで見るべき時で、FRBの年内利上げに対する不透明感がドル売りを優先させている以上、トランプ大統領のロシア疑惑に関する捜査が沈静化するまではドル売りがどうしても先行してしまう局面です。 

ロシアゲートというトランプ大統領に対する疑惑捜査で、トランプ政権への信頼性が揺らぎ、政策実行能力に対する信頼が失われ、早期の実行が期待されている大型減税やインフラ投資の実現に疑問符が生じているので、今はドルの全面安の状況となってしまっています。ただ米金利は今後上昇する訳で、ドルの優位性は疑いようもなく、今のドル全面安はやや過剰反応をしていると見ています。

昨日は注目のクシュナー米大統領上級顧問の議会証言がありましたが、「非公開扱い」となっていることで明確な相場材料にはなりませんでした。為替がドル全面安の一方で現状NYダウは前日比46.83ドル安の21533.24ドル前後を推移するも、米10年債利回りは前日の2.24%からやや上昇して2.25%台を推移とまちまちな動きです。

基本的には今日明日のFOMCを控えて動意薄なのでしょう。

イエレン議長が12・13日の議会証言で慎重なペースでの利上げ姿勢を示唆した事は記憶に新しく、最近の米経済指標やインフレ指標は低迷、加えてのトランプ政権による経済対策の大幅遅延懸念と、規模の縮小により、改めて米景気やインフレ率の見通しに慎重なハト派的な立ち位置が意識されやすい市場の地合いです。

今回のFOMCでは総裁会見はありませんが、声明文で実際にハト派的なスタンスが強調される場合には、ドル一段安・ドル円主導での円全面高、となると想定されます。もっとも7月11日高値114.49から昨日の110.62までのドル全面安の中で、FRBの利上げペースの鈍化、年内の米利上げの可能性の後退は、既に市場に織り込まれたと見ます。

過去にはFOMCを契機としてドル相場の基調が反転するケースが多々ある事に注目して、FOMC後の反動調整的なドルの自律反発に要注意です。

(7/25 4:13)

 

ユーロ高の理由は?

何故足元でユーロドルが、2015年8月24日高値1.1712以来の2年ぶりの高値1.1683まで21日に上昇したのかですが、

(1)トランプ政権の政策運営に対する懸念が市場・投資家の間で拡がり、ドル指数が一時93.85と、昨年2016年6月以来の約1年ぶりの水準に低下した為です。トランプ大統領とロシアとの不透明な関係に関しての疑惑捜査もあり、トランプ大統領が掲げて来た景気浮揚策の実施が阻害されるとの懸念がドルの上値を抑えています。

(2)ドラギ総裁が20日のECB理事会で、ユーロ高について懸念を表明しなかったので、市場・投資家はECBが年内にテーパリング(緩和措置の段階的な縮小)に着手する方向の間違いないとの観測が拡大した為です。ドラギ総裁がユーロ高に対して苦言・けん制発言をしなかった事は、ユーロ買いに対するゴーサインと受け止められたのです。

ただ、一方的なユーロ高には問題もあります。

過度なユーロ高は、ユーロ圏内の輸出やインフレ率を抑える可能性があり、そうなればECBは金融緩和縮小に向けた計画の先送りを強いられかねない訳です。こうした点を懸念してか、21日の市場では、ユーロドル相場が2年ぶりのユーロ高値を付けた一方で、独10年債利回りは0.50%へと2週間ぶりの利回りへ低下しました。

20日のECB理事会では、

(1)市場の予想通り、現行の異例な金融緩和策を維持、据え置き。

(2)量的緩和(QE)を12月まで継続し、それ以降もインフレ率が自軸的・継続的に上昇する為に必要な場合には、QEを維持するとのガイダンスも据え置きました。見通しが悪化した場合、QEの規模拡大や期間延長も有りと強調。

(3)「秋の会合で、QEについて協議する」と発言。秋口の会合とは、9月7日と、10月26日の何れかです。

これを踏まえて、今市場は、9月のECB理事会の2週間前に行われる8月24~26日のジャクソンホールでの年次シンポジウムで、ドラギ総裁がテーパリングの可能性を示唆、もしくはもう少し踏み込んで、資産購入プログラムの終了宣言し、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると織り込んでいます。

景気やインフレ率の予測が公表される9月理事会で、QE縮小計画を発表し2018年からテーパリングが開始されるという方向で市場は予想しています。これら一連の織り込みが、足元でユーロ高となって表れているのだと想定しています。

(7/24 4:12)

 

シカゴ筋の円売り持ち高は3年ぶり高水準なのに、ドル円は6月22日以来の111.00と円高地合い、どちらが正しいのか?

短期投機・投資家による円のネットポジション売持高は、最新の7月18日時点で、今週も増加で▲126,919と3年ぶりの高水準です。過去最高ネット円売り持ち高は、2007年6月26日の▲188,077。

そのポジションの偏りから、足元のドル円相場が円高・ドル安へと進行しているのかもしれません。今週はそれを見極めて行くために以下の4点に注目です。

 1つは、25・26日のFOMC。今回のFOMCでは、金融政策は据え置かれると市場は織り込んでいます。昨年2016年12月、本年2017年3月、6月と直近3回の利上げを行っているので、利上げ後の効果、インフレ率への効果を監視していくと想定されます。また今回の会合では、イエレン議長の会見やスタッフ予測の発表も無く、サプライズは起きないと想定しています。

インフレ率の低迷から、本年あと1回の米利上げに関しては懐疑的見方が強まるも、米労働市場は引続きタイトであり、FOMCは低迷するインフレ率の判断と見通しに注目です。また、FRBがいつバランスシートの縮小を開始するのか、償還がきた証券の再投資をいつ停止するのか、そのタイミングを見極める展開です。

イエレン議長は先の議会証言で、インフレ率の鈍化に懸念を表明したので、今回のFOMCでは、バランスシートの縮小開始はないというのが市場の見方です。しかも9月のFOMCでバランスシートの正常化プログラムが開始され、12月のFOMCで追加利上げが実施されるとの従来の織り込みが、ハト派に変化しつつあり要注目です。従来の見方が再燃する場合には、ドル買いも再燃します。

 2つは、28日発表の第2四半期米GDPの速報値。今のところ市場は、前期比年率2.5%と、第1四半期の1.4%からの改善を織り込んでいます。もちろんこれはドル買いの材料です。

3つは、ロシアゲート。24日には、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、上院情報特別委員会で証言します。26日には、トランプJr氏が選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏と共に上院司法委員会で証言します。昨年米大統領選挙時のトランプ氏とロシアとの不適切な関係に関する疑惑が強まれば、ドル売りが継続です。

4つは、オバマケア代替法案の採決。米議会でオバマケア法案の採決が、本当に頓挫した場合は、トランプ政権の経済政策遂行能力への疑問符が、点滅から点灯になってしまい、リスク・オフのドル売りになります。オバマケア代替法案の採決が、トランプ政権の財政出動策(大規模減税・インフラ投資計画)の前提だからです。

ここで留意すべき点は、現状からのドル安の加速は、賃金上昇が鈍い元での米物価水準の押し上げ要因、つまり悪い物価上昇を引き起こし、その悪い物価上昇に対応した米利上げペースの加速という展開となる事です。これ以上のドル安は、米国の悪い物価上昇を引き起こし、FRBは利上げペースを加速し、米国経済の急減速や米株式市場の急落といった混乱を招くリスクがあると懸念されます。

(7/23 4:10)

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