先週発表された豪7月の失業率は前回の6.0％から6.4％へ急上昇し12年ぶりの高水準となった。
また、雇用者数も-300人と予想（+1.32万人）に反して前月比マイナスとなった。
ウクライナやイラクにおける地政学リスクの悪化と株安もあり、「豪ドル／米ドル」は0.92ドル台、「豪ドル／円」は一時93円台と約2か月ぶりの安値を示現した。
豪準備銀行は金曜日に公表した四半期金融政策報告で、「7月の失業率上昇は、調査方法の変更などが一因の可能性」としながらも、「失業率は当面高止まりの公算。
2016年までは低下しない見通し」と厳しい見方を示している。豪準備銀行は、当面は金利安定期間であると繰り返しているが、緊縮財政の影響が懸念されるなか、次の行動は利上げではなく「利下げ」である可能性が高くなってきた。
金利観がニュートラルから先安に変化したことを受けて、豪ドルはにわかに下落余地が広がったと言える。
さらに、米国の早期利上げ観測が高まっていることも気がかりだ。
先月30日に発表された米国の第2四半期GDPが前期比年率+4.0％と予想（+3.0％）を上回り、先々週発表された7月の雇用統計でも、非農業部門雇用者数が6か月連続で20万人越えを達成するなど、米国景気指標はこのところ安定的な結果を出している。
FF金利先物は、来年9月には利上げを開始し、来年末には2回目の利上げがあることを織り込んでいる。
ゼロ金利解除、つまり、金融政策の正常化は、ドルの信認を回復させ、対極にある金や豪ドルの価値を押し下げる。
量的緩和の縮小（テーパリング）が市場の話題に上り始めたときを振り返ってみよう。
FRBが量的緩和を強化していた2012年末、金相場は1700ドル台、豪ドルは1.05ドル台をつけていた。
しかし、2013年初頭にテーパリング観測が浮上すると、金と豪ドルはともに下落に転じ、2013年末に実際テーパリングが決定されると、金相場は1180ドル、豪ドルは0.86ドル台まで売り込まれた。
今後、来年後半の利上げ開始がコンセンサスとして市場に浸透していくとすれば、金と豪ドルは昨年と同じ道をたどる可能性が小さくない。
豪準備銀行の追加利下げ観測が強まってくるならなおさらである。
豪ドルと金（赤線・左目盛り） 出所：Net Dania
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