先週金曜日に発表された米国9月の雇用統計は、失業率こそ5.1％と予想に一致したが、非農業部門雇用者数（NFP）は14.2万人の増加にとどまり、予想の20.1万人を大幅に下回った。また7月と8月分が合計5.9万人も下方修正された。NFPが安定的雇用増とされる20万人を2か月連続で下回ったことで、労働市場の失速懸念が急浮上してきた。
雇用統計の詳細を見てみると、質的なスラック（たるみ）がますます深まっていることが分かる。たとえば最近注目度が高まっている平均賃金は、前月比±0.0％、前年比+2.2％と予想（+0.2％・+2.4％）を下回った。労働参加率は62.4％と前回から0.2ポイント低下し、1970年代以来の最低を更新している。低賃金の仕事しか見つからず、就職をあきらめた人が労働市場から退出しているという構図が浮かび上がってくる。「労働市場がさらに改善し、物価が中期的に目標の2％に向かっていくと合理的に確信できる」という利上げの条件は依然として満たされていない。
今回の雇用統計の下振れが一時的なものなのか、それとも景気減速を示唆しているのか、現時点では判然としない。しかし不確実性が高まっていることは確かであり、今月27-28日に行われるFOMCで利上げが決定される確率は著しく低下したと言えるだろう。世界経済に対する中国ショックの影響が読み切れない中、その次の12月会合でも判断は難しいかもしれない。FF金利先物を見ると、12月は0.21％となっており、年内の利上げが3割程度しか織り込まれていないことを示している。
市場が十分に織り込んでいないなかで利上げを断行することには勇気がいる。もし利上げで株価が急落すれば、「嵐の中で利上げした愚か者」と非難されることになるからだ。筆者は利上げは来年に持ち越しの可能性が高く、今後の景気動向によっては量的緩和再開（QE4）という話が出てくる可能性すら排除できないと考えている。
先週金曜日のドル円相場は株価上昇のおかげでかろうじて底割れを免れたが、米国10年債利回りは節目の2％台を割り込み、8月の中国ショック時の安値を試す動きとなっている。「米国＝金利先高観」というこれまでの前提がもし崩れれば、ドルの下落余地も当然広がることになる。今週は一段と下値警戒レベルを高めておく必要がありそうだ。
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