FX攻略.comズバリ！今週の為替相場動向 2017年1月30日号
先週の米ドル／円相場は、トランプ大統領の保護主義政策や為替政策転換への警戒感が広がり、一時112円台半ばまで下落。しかし米国株式市場が最高値を更新し、米国債利回りが上昇すると、ドル買い・円売りが活発化し、115円台まで反発した。
米国歴代政権の為替政策を見てみると…
トランプ大統領の個人的な心情は別として、米国全体にとってのメリット・デメリットを天秤にかければ、弱いドルより強いドルのほうがお得であることは前回の当コラムで述べた通りだ。米国自動車産業に対する配慮や、日本など他国との交渉材料として「短期的なドル高懸念」を持ち出す可能性はあるが、「強いドルが国益」という基本政策は踏襲される可能性が高い。
ちなみに、1980年台以降で明らかなドル安政策を取ったのは1985年からのレーガン第2期と1993年からのクリントン第1期のみ。当時の米国は双子の赤字に苦しんでおり、世論は貿易摩擦による激しいジャパンバッシングの真っ只中にあった。しかし、米国の対日赤字比率は1981年の70.8％をピークに、今や10％未満まで低下。対円でドル安を求めても今ではメリットは少ないのだ。全体の赤字の半分を占める中国に対して人民元が安すぎると主張することには多少の意味があろうが、国際的分業が確立した今、たとえ人民元が大幅に上昇したとしても、中国にある工場が米国に戻ることはなく、輸入先が中国から他の国に移るだけだろう。
米国歴代政権の為替政策
今週のFOMC、雇用統計はどうなる？
トランプ大統領が何を言い出すかわからないという不確実性を除けば、ドル安・円高になるべき材料は見当たらず、米ドル／円は依然として中期的な上昇トレンドにあると考えている。米国経済は堅調であり、企業業績も好調。NYダウはついに2万ドルの大台を突破し、株式市場ではトランプラリー第二幕が始まった可能性が高い。
今週火・水曜日には今年1回目のFOMCが開催されるが、声明は景気に一段と楽観的、インフレに警戒的になる公算が大きい。FRBは今年3回の利上げが妥当なシナリオであると繰り返し示唆しており、金利先物市場も今年3回以上の利上げを4割近く織り込んでいる。未だにデフレ懸念が払拭できず、追加緩和の可能性すらある日本とは対照的である。
今週金曜日に発表される1月の雇用統計も、労働市場の逼迫と賃金の上昇傾向を示す可能性が高い。特に前回前年比＋2.9％と高い伸びを示した平均賃金が、3％の大台に乗せてくるようだと、3月の追加利上げも現実味を帯びてくる。
テクニカルには、112円台でWボトムをつけたことで、高値からの調整局面が一巡したとみられる。ここからネックラインの115.62円を上抜けるようなら、上昇トレンドが再開した可能性が高くなるだろう。
市場は、トランプ大統領の不規則発言や「指先介入」に右往左往しながらも、次第に「そういう男なのだ」ということで慣れていくのではないだろうか。
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