FX攻略.com ズバリ!今週の為替相場動向 2017年5月1日号
先週のドル円相場は、仏大統領選挙で中道派・親EUのマクロン候補がトップで決選投票に進んだことを受けて110円台へ上昇してスタート。4月25日の朝鮮人民軍創建85周年記念日に北朝鮮が目立った挑発を行わなかったことや、26日のトランプ減税案発表に対する期待感が強まったことから、一時111.78円まで上昇した。
これで4月17日につけた年初来安値108.13円から2週間弱で3円あまりも上昇したことになる。当時ドルが下落していた要因は、仏大統領選挙をめぐる不透明感、北朝鮮の有事リスク、トランプ政権がドル安政策を取るのではないかという懸念、そして米国政府機関閉鎖の懸念であったが、この2週間で状況は大きく様変わりした。
まず仏大統領選挙の決選投票は5月7日(日)に行われるが、4月28日の世論調査ではマクロン氏が60%の支持を集めており、極右のルペン氏が勝利する可能性は極めて低くなった。ユーロドルはすでに第一回投票前の高値を抜いて1.09ドル台半ばと昨年11月以来の水準を回復している。今週は「マクロン大統領」誕生を織り込みに行く形でユーロの上昇が続く可能性が高く、ドル円に対してはリスクオンという経路で追い風となるだろう。
北朝鮮情勢に関しては予断は許さないものの、米朝開戦が近いとの見方や、今すぐにも日本にミサイルが飛んでくるかのような懸念が行き過ぎであることは明白だ。4月27日の新月の夜も何も起こらなかった。北朝鮮は4月5日、16日に続いて29日にも弾道ミサイル発射に失敗しており、これも不安感の緩和につながっている。米国がすでにサイバー攻撃を通じて北朝鮮のミサイル発射を妨害しているとの見方もある。
トランプ減税案は事前に予想されていた内容とほぼ同じで新味はなかったが、トランプノミクスが竜頭蛇尾に終わるという懸念を後退させることはできたのではないか。トランプ大統領はドルは強すぎると発言しているが、そもそもトランプノミクスとドル安政策は整合的でなく、思い付きによる発言である可能性が高い。ムニューシン財務長官がすかさず「強いドルは長期的に良いこと」と火消しに回っているのもその証左だ。
さらに、先週金曜日に米国上下両院で暫定予算案が可決されたため、政府機関の閉鎖も回避の見通しとなった。市場心理を圧迫してきた不透明要因はほぼ取り除かれたと言ってよいのではないか。となればファンダメンタルズ格差で・金利差拡大でドル高・円安再開と見るのが自然である。
今週は日本が大型連休で薄商いとなるが、「閑散に売りなし」の相場格言どおり、ドル円は上昇余地が広がってきたと考える。
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