FX攻略.com ズバリ！今週の為替相場動向 2019年1月28日号
先週のドル円相場
先週のドル円相場は、109円台の狭いレンジ内での動きながら底堅く推移し、一時110.00円と昨年12月31日以来の水準を回復した。米国株式市場ではNYダウが2万4千ドル台で小康状態となり、米国債利回りもおおむね横ばい。恐怖指数VIXは17ポイント近辺と過去3か月のレンジの下限に接近した。市場全体が年末年始の悪夢のような乱気流から抜け出し、当面の落ち着きどころを探る展開となりつつある。
今週の注目材料は？
今週の注目材料は、米中貿易問題、特に1月30～31日にワシントンで開かれる閣僚級協議が焦点となる。中国の劉鶴副首相が訪米し、ライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表、ムニューシン米財務長官と会談する。ロス米商務長官は先週木曜日、この協議で「米中のすべての問題が解決するとは考えない方がいい」と発言した。また先週火曜日には、ホワイトハウスが中国との次官級の予備協議を拒否したと伝わり、市場を慌てさせる場面もあった（実際はもともと予備協議は計画していなかった模様）。
今回の協議では、中国による輸入拡大だけでなく、米国が問題視する技術移転強要や産業補助金、知的財産の侵害など、話し合うべき構造問題が多く、すべての課題が二日間の協議で解決されるとは思えない。ただ米国は昨年末の株価急落、中国は経済成長率の減速を目の当たりにし、米中の正面衝突を避けたい点では一致している。両国が一定の歩み寄りを見せ、3月1日の期限までに制裁関税の引き上げが撤回されれば、市場は一定の評価をするであろう。また交渉がまとまらなかったとしても、少なくとも米中が決裂という印象を市場に与えないような情報発信が行われるはずだ。今週も期待感から株価堅調・ドル円強含みの展開を予想する。
2/1（金）米雇用統計のポイント
なお、今週金曜日（2月1日）には、米国1月の雇用統計が発表される。現時点での予想コンセンサスは、失業率が3.9％（前回3.9％）、非農業部門雇用者数が+16.0万人（前回+31.2万人）、平均時給が前年比+3.2％（前回+3.2％）となっている。ここしばらく、米国雇用統計が相場の流れを大きく変えることは少ないが、最近では年内利上げなしの見方が支配的となるなど利上げ期待がほぼ消えかかっている局面だけに、ここで予想を上回る強い数字が出てくると面白い。先週クドローNEC委員長が「1月の雇用統計はかなり上昇する可能性がある」と述べているのも気にかかるところだ。
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