先週行われたECB理事会は大方の予想通り金融政策の据え置きを決定したが、ドラギECB総裁が理事会後の会見で、次回12月3日の理事会での追加金融緩和を強く示唆したことからユーロが急落。ユーロドルは1.10ドル台と8月以来の安値へ沈み、ユーロ円は一時133円台と3週間ぶりの安値を付けた。
総裁は、成長とインフレ見通しに下方リスクがあることを認め、2016年9月までを期限とする量的緩和を「必要ならそれ以降も実施する」と言明。これだけなら想定範囲内だったが、サプライズだったのは、中銀預金金利のマイナス幅拡大についても「今回の理事会で議論した」と述べたことだ。これまでECBの利下げは打ち止めとの見方が大勢だったが、このコンセンサスは覆されることになった。
そして今週は火・水曜日にFOMCが、金曜日には日銀金融政策決定会合が開催される。ECBが追加利下げも辞さない構えを示した以上、FRBがわれ関せずと利上げを行うとは考えにくい。むしろこれまでよりハト派的な姿勢を示し、欧州に配慮を見せる可能性の方が高いのではないか。
日銀はどうするだろうか。「ECBの緩和示唆を受け、日銀が追加緩和に動く必要性が薄れた」との見方があるのは確かだ。しかし別の視点で見るならば、これは日銀にとって残り少ない緩和カードを切る絶好のチャンスでもある。先週の株式市場は、ECBの緩和示唆を好感して大幅に上昇したが、もし今週FRBが利上げを急がない姿勢を示し、日銀が追加緩和に踏み切れば、日米欧の足並みがそろうことになり、株式市場は大いに歓迎するだろう。世界的な株高連鎖で中国ショック以来の不安心理が改善すれば、景気や物価にも追加的な効果を見込むことができる。
また日銀は、決定会合と同じ金曜日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価と成長率の見通しを引き下げる公算が大きい。「必要なら躊躇なく調整を行う」という黒田日銀総裁の決め台詞からすれば、追加緩和の大義名分は十分立つわけだ。11月4日には日本郵政グループ3社の上場を控えているという「大人の事情」があることも忘れてはならない。
ちょうど1年前、日銀の追加緩和、いわゆる黒田バズーカ2がさく裂し、ドル円は110円から一気に120円台へ駆け上がった。果たして今週の会合で黒田バズーカ砲が三たび火を噴くのか？そしてドル円が2か月にわたるボックス圏を上抜けることができるのか？日銀決定会合の結果に大いに注目したい。
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