7月2日に行われた東京都議選挙、自民党は大敗でした。選挙前議席は、自民57、公明22で、自公併せて79となり、過半数64議席を占める第1党でした。それが、選挙の結果、自民23、公明23となりましたが、公明党は小池都知事の党・都民ファーストとの選挙協力を選択したので、都議会では自民党は23議席しか勢力を持たなくなってしまいました。
この事の意味というのは、「安倍首相の求心力の低下」、これに尽きます。今の日本の人口は1億2674万人、一方で東京都の人口は13,716,974人です。つまり、日本の人口の10.8％の人が自民党にNOと言い、既成政党ではない新しい受け皿（都民ファースト）を選びました。
小池都知事は選挙後、国政への転身を問われて「私は東京都知事であり知事職に専念し、都民ファーストの都議も名前に冠する通り都政に励みます」と述べています。現衆議院の任期満了日は来年2018年12月13日です。つまり遅くともこの任期満了日までには国政選挙が必ずある訳で、恐らく小池都知事は国政へも動くと想定します。都民ファーストならぬ、国民ファーストの旗揚げでしょう。
国政の自民党を追い出されて、東京都知事になり、自前の政党を立ち上げて、既存の自民党都議を追い出した小池都知事です。ここで終わるとは思えません、やはり自前の勢力・国民の支持を背景に国政への復帰を目指すでしょう。
今回の都議選は、結果は都民ファーストの圧勝でしたが、決して都民ファーストを選んだのではなく、
【1】既存の政党は嫌だ、特に自民党の議員を増やしても良い事は無い
【2】かといって民進党はその受け皿にはならない
【3】そんな状況の中、都民ファーストが受け皿として独り勝ち
【4】都議選挙日の1週間前の短期間に、自民党議員の不祥事が3つも重なり（これも不自然なのですが）
それまでは自民党と支持率が拮抗していた都民ファーストの支持率が急上昇して、選挙日になだれ込んだ格好です。つまり期待票なのです。小池都知事も選挙後「勝利を確信したのは選挙日の2日前」と述べています。
【5】ですので、小池都知事が国政に出る場合、都民ファーストに相当する受け皿が必ず必要なので、
近日中に国民ファースト設立等の話となると想定します。
自民党にしてもそれは想定済であるはずです。一部には即解散との声があるとも聞いていますが、都議選惨敗の後では、絶対に不利でしょう。都議選とはいえ、地方選挙であり、国政とは違うとの意見がありますが、上記の様に国民の1/10は自民党にNOとしたのです、そう考えれば現時点での解散は不利です。
安倍首相がとるであろう体制立て直しの作戦は「内閣改造人事」でしょう。ポイントはそのタイミングと内容です。永田町から聞こえてくるのは今月7月、遅くとも8月上旬というものです。2018年9月の自民党総裁選と、2018年12月13日の衆議院の任期満了日とを睨んでの解散の目も残ります。
入閣の目玉は、小泉進次郎氏の初入閣と、市場の予想外の橋本徹氏の入閣なのではと見ています。橋本氏は弁護士でもあり、憲法改正と年内解散に拘っている安倍首相にとって、恐らく法務大臣として迎え入れ憲法改正を目指すのではないでしょうか。そう考えれば橋本氏が5月30日に日本維新の会の政策顧問を退任した意味が合点します。
個人的な私見ですが、今回の都議選挙日の1週間前の短期間に報道された自民党の不祥事3つは、誰かの意図を感じます。今回の都議選で都民ファーストを勝たせようとしたのではなく、目的は自民党勢力を減らす事にあって、その為に都民ファーストに票が流れる様に不祥事をリークしたのではないでしょうか。
都議選で負ければ、かねてから年内解散と、早期の憲法改正の実施を掲げていた安倍政権の求心力は落ち、少なくても年内解散は断念せざる負えなくなり、安倍首相の念願の憲法改正戦略は大幅に後退せざるをえないでしょう。それがその誰かの目的なのではないかと見ています。
安倍首相も、そのあたりの事には当然気付いていて、2018年9月の自民党総裁選と、2018年12月13日の衆議院の任期満了日を控え、改憲発議に必要な衆議院での2/3の勢力を割り込むのだけは回避して切り抜ける対応策を既に発動済と思われ、今後の日本は政治リスクの嵐に翻弄されるのではないでしょうか。
当然、市場・相場もその嵐に巻き込まれ、その際には少なくともリスク・オフ時の円買いは無いものと想定します。その嵐は間違いなく、2018年9月の自民党総裁選と、2018年12月13日の衆議院の任期満了日との前に発生します。
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