先週金曜日に発表された米国3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が+19.2万人と堅調な伸びを示した。
予想中心の+20万人には届かなかったものの、1月と2月の数字が計3.7万人上方修正されたことを考慮すれば実質的には23万人近い雇用増だ。
労働市場が寒波の影響から脱しつつあることを裏付ける結果といえる。
しかし、この結果にもかかわらず、米国債利回りは低下し、「米ドル／円」も104円付近から103.20円まで急反落した。
市場は今回の数字でFRBの金融緩和スタンスが影響を受けることはないと踏んだようだ。
その伏線は3月31日に行われたイエレンFRB議長の講演にある。
労働経済学の権威であるイエレン議長はこの日の講演で、「米国の労働市場のたるみは依然として存在する」と述べ、労働市場の「量」ではなく「質」が問題であることを指摘した。
議長が懸念すべき点として挙げたのは、
（１）賃金が上昇していない
（２）非自発的なパートタイム労働者が多い
（３）長期失業者の割合が高い
（４）労働参加率が低下している
という4点である。
フルタイムを希望しているにもかかわらずパートタイム雇用に甘んじている者が720万人おり、また全失業者に占める長期（27週以上）失業者の割合は37％とリセッション前の平均12％の3倍に上っている（いずれも2月の数字）。
つまり、一度失業するとなかなか次の職が見つからず、やむなくパートタイム労働を余儀なくされ、必然的に賃金も下がってしまうという構造だ。
議長によると、これらを勘案した本来の最大安定雇用となる失業率の水準は5.2〜5.6％と推定されるそうだ。
議長が常々「労働市場は健全な状態からほど遠い」と言っているのもうなずける。
ちなみに今回3月の平均時給は前月比0.0％で予想の+0.2％を下回った。
非自発的パートタイム労働者は720万人から740万人に増加している。
長期失業者の割合は35.8％、労働参加率は63.2％と2月の37.0％、63.0％からわずかに改善したが、歴史的に見てまだまだ弱い。
イエレン議長は「物価と雇用を天秤にかければ雇用を取る」と公言してはばからない人物だ。
米国雇用統計がいくら見かけ上改善しても、その質が伴わない限り、利上げには同意しないだろう。
まして米国の物価はFRBの中期目標を依然として大きく下回っている。
FRBが量的緩和を終了してから最初の利上げに踏み切るまでは相当長い検証期間が必要となる可能性が高く、ドルの本格的な回復はまだまだ先の話となりそうだ。
「ドル高エンジン」が期待できない以上、「米ドル／円」が一段と上昇するには、「円安エンジン」が相当頑張る必要がある。
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