それでは、今回はこれからのドルの行方を決定的に握る米国と中国の関係を少しでも把握できるよう、地政学面と通商面から見ていきたいと思います。
まずは、トランプ政権の経済・通商チームからおさらいしていきましょう。
経済政策のチームとしては、ゴールドマンサックスCOOのコーン国家経済会議議長、元ゴールドマンサックスのムニューチン財務長官、そしてイエレンFRB議長の3すくみで成り立っています。
そして、通商政策のチームとして、カルフォルニア大教授のナバロ国家通商会議議長、ロス商務長官、レーガン政権時次席代表だったライトハイザー通商代表部代表の3すくみで成り立っています。
現在、米中間はかなりの緊張状態に
ナバロ氏は「Death by China」の著者であり、対中強硬派であることは有名ですが、彼は著作「米中もし戦わば」でこんなことを述べています。
「1500年以降、中国のような新興勢力が米国のような既存の大国と対峙した場合、70%の確率で戦争に至る。工業大国化に伴い中国は海洋進出を強化。開かれた海派の米国と閉じられた海派の中国の対立が激化。米中紛争時には潜水艦による海上封鎖が有効で、その際第一列島線を構成する日本は台湾とともに地政学的に米国にとって重要なパートナーである。」
実際に戦争に至るかどうかは置いておいても、このように現在米中間はかなりの緊張状態となっております。米国が韓国にTHAAD配備を急いだのも、それに対し強烈に中国が報復措置をとっていることからみても、80年代の米ソの冷戦に近い緊張状態が今後も高まっていくことはまず間違いないでしょう。
中国に対し、通商面では強硬姿勢を堅持か
では、通商面は果たしてどうなるのでしょうか。今回の通商政策チームであるナバロ国家通商会議議長、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部代表の3人にみられる共通点は、全員対中強硬姿勢が明確であることです。
そのため、今後中国に対しては、「為替操作国認定」などの措置を含めた強硬姿勢を崩さないだろうと予想できます。
過去日米通商摩擦が起こった時、常に同時期に、為替の誘導政策が取られてきました。
60年代繊維摩擦の時はニクソンショック、80年代自動車摩擦の時はプラザ合意、90年代農畜産物摩擦の時はビナインネグレクトと、取られた方法は様々ですが、いずれも米国にとって利益となる方向に為替は動かされてきました。
今回はメインターゲットが中国であることから、なかなか過去の展開と同一視することは難しいですが、これを機に、現在の米中間で起こっていることに対しリアルタイムでニュースフローを追って行ける最低限の知識をつけて頂ければ幸いです。
さて、それでは次回は最終回として、今後のドル円相場に対して、今までの話を絡めて、予想をしていきたいと思います。
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