新たな米中対立に注意［雨夜恒一郎］

FX攻略.com　ズバリ！今週の為替相場動向　 2020年7月6日号

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先週のドル円相場は

米国株の反発や米国債利回りの上昇を背景にドル買い・円売りが強まり、一時108.16円と6月9日以来の高値をつけたものの、米国独立記念日のロングウィークエンドを控えて動意は鈍く、107円台半ばへ押し戻された。

金曜日が振替休日のため木曜日に発表された米国6月の雇用統計は、失業率が11.1％（予想12.5％、前回13.3％）、非農業部門雇用者数が＋480万人（予想＋300万人、前回＋269.9万人）と予想を大きく上回ったが、さしたる反応は見られなかった。

NYダウは一時469ドル高まで上昇したが、終値では92ドル高にとどまった。また米国債利回りも上げ幅を縮小し、引けでは下げに転じている。ドル円も20銭ほど上昇したものの、結局元の水準へ戻った。

前回の当コラムでも述べた通り、今まさに感染第二波が押し寄せているなか、今回の結果で経済の先行きを楽観するわけにはいかず、来年いっぱいゼロ金利維持を示唆しているFRBの金融政策にも影響はないだろう。

非農業部門雇用者数は2か月で750万人増加したが、2000万人以上の職が失われたあとの反動であるから当然と言えば当然だ。失業保険を継続して受給している人はまだ1929万人もおり、ここからが正念場と言えるだろう。

そのコロナ第二波だが、米国の1日当たり新規感染者数は5万人を突破し過去最悪を更新している。ニューヨーク州がほぼ沈静化した一方で、カリフォルニア、テキサス、フロリダの各州では感染者数が爆発的に増加し、感染エリアが広範囲に広がる兆候が見える。

ニューヨーク州の1日当たり感染者数　出所：Wikipedia

フロリダ州の1日当たり感染者数　出所：Wikipedia

米国政府は今のところ経済の再封鎖はしない方針を示しているが、感染拡大が止まらなければ4月のような大規模な制限へ逆戻りする可能性も出てくる。もしそうなれば、V字型の景気回復は不可能となり、失業者が再び激増するシナリオも想定しなければならない。

加えて、株式市場にとって新たな懸念材料が浮上してきた。先週（6月30日）、中国が施行した「香港国家安全維持法」だ。香港の政治統制を強めるための法律で、違反すると最大で終身刑まで科される厳しい内容である。これにより香港の民主主義と自治が失われ、一国二制度は形骸化することが確実になった。

米国は米国で、香港の自治制限に関与した個人や組織に制裁を科すことができる「香港自治法案」を近く成立させる見通しで、今後は中国企業などに対する資産凍結や金融取引停止などの制裁が可能となる。

日本でも懸念が強まっており、コロナで延期となっていた習近平国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める動きが出ている。

米中の対立は貿易摩擦だけでなく、政治的な冷戦にエスカレートしていくことが避けられない。また香港の共産党支配を強行する中国の世界的孤立も深まるだろう。

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米国雇用統計は予想より強かったがまだ喜べる段階ではない。米国のコロナについては今後ニューヨーク以外の大都市での爆発的感染拡大が懸念される。そして香港をめぐって新たな米中冷戦が勃発した。

現在市場はこれらのリスクを軽視しており、依然として楽観的すぎると思われる。ドル円は今のところ106～108円が居心地の良いレンジだが、潜在的リスクとしては株安・円高によるダウンサイドにあると考える。弱気スタンスを継続したい。

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