FX攻略.com ズバリ！今週の為替相場動向 2017年10月2日号
先週のドル円相場
先週のドル円相場は、安倍首相が衆院解散を発表したことから強含みスタート。イエレンFRB議長が「FOMCはゆっくりし過ぎないよう注意すべき」など追加利上げに前向きととれる発言をしたことや、トランプ大統領の税制改革に対する期待が高まったこともあり、一時113.26円まで上昇した。しかしその後は利益確定の動きが優勢となり、112円台前半まで押し戻されて週の取引を終えた。
日米それぞれの政局の動き
衆院解散を受けて、日本の政局は民進党の希望の党への事実上の合流という驚きの展開を見せた。それまで市場は自民党の圧勝を想定していたが、にわかに警戒感が強まってきている。希望の党・小池百合子氏の人気は侮れず、与党が苦戦を強いられる可能性もないとは言えないからだ。日経平均は20500円を目前に足踏み状態が続いており、リスクオンの円売りも勢いが削がれた格好となっている。公認候補も決まっていない現段階では票読みが難しく、少なくとも10月10日の公示までは新規のリスクテイクには慎重なムードが続きそうだ。
トランプ大統領の減税案は、連邦法人税率の20％への引き下げと個人税制の簡素化、遺産税（相続税）の撤廃などが柱。野党・民主党はさっそく富裕層優遇と批判しており、財源の問題とあわせて今後議会審議は難航が予想される。トランプ大統領は「歴史的な減税で、米国に企業と雇用を取り戻す」と自画自賛しているが、自身がかつて法人税率を15％に引き下げると主張していたこともあり、市場に強いインパクトを与えることはできなかった。米国10年債利回りは、2.3％台まで上昇後、やや頭打ちとなっている。ドル円相場はこのところおおむね米国債利回りに追随して動いているため、目先はやや上値が重い展開が予想される。
米税制改革案のポイント［編集部作成］
法人税
・連邦法人税率を35%から20%に引き下げ（当初予定していた15%は断念）
・海外所得の課税は原則取りやめ、既存の海外留保資金には1回限り課税（税率未定）
個人税
・最高税率を39.6%から35%に引き下げ
・税率は10〜39.6%の7段階から3段階（12%、25%、35%）に簡素化
・基礎控除を約2倍に拡大
・遺産税（相続税）の撤廃
今週金曜に米雇用統計。見通しは？
さて今週金曜日には米国9月の雇用統計が発表される。ハリケーンの影響で新規雇用は低調だったと見られ、非農業部門雇用者数（NFP）は+8.0万人と前回の+15.6万人から大幅に減速する見通しだ。一方失業率は前回と同じ4.4％がコンセンサス、平均時給は前月比+0.2％と前回の+0.1％から改善する見込み。
ハリケーンによる一時的な影響はあるとしても、労働市場の基調は堅調で、FRBの利上げ姿勢に影響はないと見ていいだろう。また今回は弱い結果が出てもハリケーンのせいにできるうえ、もし強い結果が出ればポジティブサプライズとなる。米国雇用統計というイベントに関しては、ダウンサイドリスクは限定されており、短期的にバイアスを強気に傾けておいてもいいかもしれない。
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