FX攻略.com ズバリ！今週の為替相場動向 2020年1月13日号
先週のドル円相場は
米軍が駐留するイラク基地に対しイランがミサイル攻撃を仕掛けたことを受けてリスク回避ムードが強まり、一時107.65円と5か月ぶりの安値をつけたものの、その後は「イランからの報復は限定的で、本格的な軍事衝突には発展しない」との見方が優勢となり、109円台へ反発。NYダウが一時2万9千ドル台と最高値を付ける中、109.69円まで上昇した。しかし110円にかけては売りオーダーが厚く、米国12月の雇用統計が予想より弱かったこともあり、ここで頭打ちとなった。
イランの報復はプロレス？
というとプロレスには失礼だが、イラン側には世界最強の米軍と真正面から事を構える戦力があるはずもなく、反撃は非常に計算された（米国との本格的衝突につながらず、かつイラン国民の失望を買わない）程度で行われた可能性が高い。現在の中東情勢が本当に戦争につながる一触即発の事態であれば、原油価格はとうに跳ね上がっているはずだが、相場は昨年からの抵抗線である65－66ドルを突破できず結局反落している。中東有事の一番の当事者である原油市場が、今回の事案は小競り合いで終わると読んでいる証左であろう。
原油相場は65ドルで頭打ち 出所：NetDania
遠くの戦争は買いというが、米国株式市場は中東情勢緊迫をものともせず最高値を更新中だ。年明けに少し上昇していた恐怖指数（VIX）も12台と平時の水準に戻った。投資家のセンチメントはまったく傷ついておらず、好材料に反応しやすく、悪材料を重視しない、強気モードにあるといえる。
VIX指数は平常レベル 出所：StockChart.com
適温経済が株価を支える
そしてそれを支えているのは、米国は今年も適温経済（ゴルディロックス）が続くという確信だ。景気は多少減速してもリセッションには陥らないだろうし、逆にインフレになるほど過熱する兆候もない。先週金曜日に発表された米国雇用統計も、非農業部門雇用者数が＋14.5万人（予想＋15.3万人）、平均時給が前年比+2.9％（予想+3.1％）とまさに強すぎず弱すぎない適温で、この見方を裏付けている。金利市場では、今年は少なくとも中盤までは利上げも利下げもないとの見方が主流になっており、これは株式市場にとっては非常に心地よい環境だ。
今年6月まで政策金利据え置きの確率が70％ 出所：CME
米中貿易交渉は第1段階合意・署名
今週は、中国の劉鶴副首相が米中貿易協議第1段階合意のため訪米する。15日水曜日には両国が合意文書に署名する見通しで、合意の詳細な内容も公表される。トランプ大統領は第２段階の貿易交渉を始める意向だが、交渉を急がない（11月の大統領選後になる）考えも示している。つまり今週の署名をもって米中貿易協議が一旦「水入り」となり、市場の関心から外れていく可能性が高い。これも株式市場にとっては好都合だ。
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今週は110円をトライ
イラン情勢緊迫は結局ノイズに過ぎず、米中貿易問題も一段落。ついでに英国のEU離脱法案も英下院で可決され、3年間にわたる混乱に終止符が打たれる。不確実の雲が晴れて一気に視界が開け、NYダウの3万ドル台も視野に入ってくるだろう。ドル円もそろそろ昨年12月の高値を突破し、110円をクリアしてもおかしくない。
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