まだ米国債から目が離せない状態が続く
東証が発表する主体別売買動向から、外国人の日本株現物と先物への資金フローは、昨年最終週から今年の1月17日までの3週間、週次平均で2465億円の売り越しが続いていたことが判明した。一方で米国における株式上場投資信託(ETF)への資金流入は依然として続いており、株式への資金シフトというグレートローテーションの流れは終わってはいないことも見て取れる。
それでは、今回のグレートローテーションは、何によってもたらされたのかであるが、それは米国債の“行き過ぎた”(利下げ)催促相場であったと考えている。図①は、米国の政策金利(FF誘導ゾーン)と2年、10年物の米国債利回り推移であるが、昨年前半に欧米の中央銀行の再金融緩和姿勢が明確となり、それに伴う政策金利の引き下げ期待が債券利回りの低下(価格は上昇)を加速させ、赤丸部分の左の期間では3か月以上にわたり、2年債のみならず10年債の利回りもFF誘導金利の下限よりもさらに低い状態となっていたことが分かる。
この「政策金利>国債利回り」の状態こそが催促相場なのだが、実際7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)において利下げが決定されると、赤丸部分が示すように、債券市場は一気に次の利下げを催促する行動に出た。
このような“行き過ぎた動き”となった背景には、昨年1月から7月の間に、約7000億ドルもの膨大な資金が債券ファンドに流入していたという需給的な要因があり、最終的には利食い売りによって金利は大きく上昇し、一気に株式への資金回帰が起きたのであった。つまり、“債券発のグレートローテーション”ということである。
しかし、直近の動きを見ると、再度、債券利回りが低下を始め、ついに2年国債は催促ゾーンにまで達している。この金利低下の動きが、冒頭の日本株にまでは資金が回らない理由であろう。当面、債券利回りが、結果的に株式動向に影響を与える時間が続くと思われる。
今月のピックアップ銘柄
シンメンテホールディングス マザーズ(6086)
- 120位/3,408社中
- シンメンテ
- 株価:2,834円
- 最低投資金額:283,400円
- PER:27.8倍
- PBR:5.79倍
- 予想配当利回り:1.04%
(2020年2月6日時点)
*2020年2月末に1対2の株式分割を予定
上場外食企業の約85%が安定顧客
飲食店などでエアコン、排気設備、ガス器具、冷蔵庫、ガラスなどに不具合が発生した際に、電話一本で適切な修理業者(メンテキーパーと同社が呼ぶ協力会社)を派遣する事業で業界No.1。登録店舗数は2019年2月末時点で20万店舗を超える。過去最高順位を更新中。
NEW ART HOLDINGS ジャスダック・スタンダード(7638)
- 279位/3,408社中
- NEW ART
- 株価:922円
- 最低投資金額:92,200円
- PER:8.2倍
- PBR:1.84倍
- 予想配当利回り:3.26%
(2020年2月6日時点)
5期連続での最高売上を見込む
銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンドによる「ブライダルジュエリー事業」が売上の8割を占め、その他、ラ・パルレによる全身美容事業、CRAZYブランドのゴルフ(スポーツ)事業、絵画の卸売事業なども行う。台湾、香港、中国での展開加速で、海外での上場も目論む。
「今月のピックアップ銘柄」は「個別株投資は“語れる銘柄”が多い方が有利」の観点から、井上氏が代表を務めるスプリングキャピタル社作成の「経営指標ランキング」から上位社をピックアップしてご紹介するものであり、投資の推奨を行うものではありません。
「経営指標ランキング」は、東証33業種のうち、金融4業種を除いた29業種の銘柄で4期以上有価証券報告書を提出している企業を対象に、四半期毎に全社、および所属業種内ランキングを作成するもので、年度の確定順位は5月基準(例:2019年度確定順位は2020年5月基準)で決まります。経営指標ランキングは企業が発表する決算を基に、「成長性」「資本利益率」「売上高利益率」「健全配当性向」に統計的な処理を行うことにより作成され、10年以上の長きにわたり、ヘッジファンド等に提供されています。また、多くの対象企業のホームページでも公開されています。
※この記事は、FX攻略.com2020年4月号の記事を転載・再編集したものです。本文で書かれている相場情報は現在の相場とは異なりますのでご注意ください。
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取引単位 | 少額取引ができるかどうか。運用資金が少ないなら要チェック。 |
取引ツール | 提供されるPC・スマホ取引ツールの使いやすさ。MT4ができるかどうか。オリジナルの分析ツールの有無。 |
シストレ・自動売買 | 裁量取引とは別に自動売買のサービスがあるかどうか。 |
サポート体制 | サポート内容や対応可能時間の違いをチェック。 |
教育コンテンツ | 配信されるマーケット情報や投資家向けコンテンツの有無。 |
キャンペーン | 新規口座開設時や口座利用者向け各種キャンペーンの内容。 |