【来週の米ドル／円予想レンジ】→ 108.30－111.90
「(衆院解散は)う～ん、なさそうだよ・・」－。これは懇意の代議士から直接聞いた弁だ。国会期末となる6/1水曜日(大安吉日)に安倍首相は解散に踏み切る、との一部観測が燻るなかでの見解である。安倍首相が解散を宣言し、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日・ダブル選挙」になるかどうかなのだが、その理由は増税可否の判断を国民の信に問う可能性もあるからである。
消費税を巡る円のシナリオ
安倍首相は従前より「“解散”の“か”の字も考えていない」とした発言を繰り返しているが、いずれにしろ焦点は、経済・景気対策ということにほかならない。そして問われているのが来年4月の消費税率10％への引き上げ是非となる。
2014/4/1からの消費税引き上げ時、日銀黒田総裁は「消費税率引き上げは、成長率の一時的な振れをもたらすものの、わが国経済に働いている前向きの循環メカニズムは途切れず、基調的には緩やかな回復を続けていくとみています」と明言(4/8会見録より)。確かに当時の消費税率8％引き上げを閣議決定したのは2013/10/1であり、アベノミクスへの信認性も高かった時である。
しかし今回は政府与党内から慎重な姿勢が伺え、“増税見送り”の報道も噴出している。5/27発表の4月全国消費者物価指数では、2カ月連続でのマイナスが判明。日銀が2013年4月に行った異次元緩和“デフレ脱却に向けて「2年程度」”の実現には程遠いことが直近でも示されている。
円安を強めてのデフレ脱却も、米国から為替操作への牽制がなされるなかで、安倍首相が消費税を巡る高度な政治決断をせざるを得ない場面は、そう遠くないだろう。そうなると、判断表明がなされた際に反応する円のシナリオも事前推考しておく必要がありそうだ。そこで以下、A・B2つのシナリオに集約してみた。
- A) 増税見送り→消費と景気回復期待(財政弛緩)→円安(≒株高)
- B) 増税→消費停滞・景気減速懸念(財政規律)→円高(≒株安)
留意すべきは、併走しての財政出動・経済対策規模や日銀施策有無も、円の変動幅に影響を与える可能性である。別途、A)増税見送りの場合に、日本国債の下落を招き、不本意な株安≒円高、とした複合解釈が強まるかにも警戒しておきたい。アベノミクスの持続性が問われる局面となる。
上値焦点は日足一目均衡表雲の帯(110.27－111.25)越えで、期待値は4/28高値111.90。4/1高値112.59は高望みか。下値焦点は5/23-24安値109.10-16。割れると5/18安値108.70、5/13、16安値圏108.47-50、5/10-11-12の安値圏108.22-26-30維持が最終拠り所。
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