ドル円予想レンジ 100.10-103.80
「Japan warns(日本が警告)」-。これは9/4-5に英米報道機関が伝えた見出しだ。具体的には「英EU離脱に伴い関税制度の変更等が悪影響となれば、日本企業は拠点を移す」とした内容である。
「対英最後通牒」をした理由
英EU離脱に対する本邦政府の姿勢は明確だ。(参照：外務省・首相官邸サイト)。9/5には鶴岡駐英大使が、英BBC放送で「英国がEUを離脱した後、EU法が英国内で有効でなくなった場合、英国に欧州本社機能を置く日本企業は、欧州大陸に拠点を移すことを決定するかもしれません」と発言。これは外交を通じた最後通牒に等しい。
こうした姿勢が影響したかは不明だが、メイ英首相は9/7の下院党首討論では、EU離脱後に英国がEU単一市場に留まるかどうかの明言を避けた。では何故、日本は内政干渉ギリギリに踏み込むのか。
筆者の推考は2つ。1つは、英撤退を余儀なくされた本邦企業が投資残縮小に動けば、ポンド売り/円買いを強める危惧がある為だ。 これは、6/20号で指摘したが、日銀・国際収支統計において、2013年末時点で日本から英国への直接投資残高は7兆1379億円とされている。2つ目は、英EU離脱問題は日銀の物価安定目標2％実現の阻害要因となるからだ。 事実、7/29の日銀緩和に関する公表文“金融緩和の強化について”を読み直すと、“英EU離脱問題や新興国経済の減速が不確実性を強め、その悪影響を防止するために緩和強化の措置を行った”と冒頭に記している。政府が一丸となって外交努力も駆使し、円転/円高阻止に動いている表れであり、9/21の日銀総括検証と今後の運営難度の高さを示しているのではないか。
「英ポンド円」に怯える「ドル円」
9/5週はFRB利上げ期待感が後退。一方、9/7に英中銀総裁は下院財務委で、「必要ならば追加利下げの余地がある」と証言。英経済紙は一面で“Carney leaves open chance of UK rate cuts”と掲載した。これらはドル安.ポンド安/円高圧力に転じ易い。200日終値比でのポンド円/ドル円相関係数（9/9時点）を見ると【0.963】。トレンドを探る上では看過できないデータとなる。
9/12週のドル円は英消費物価指数・小売関連・雇用指標ほか9/15の英中銀会合も警戒。上値焦点は日足一目均衡表雲の帯(102.75-104.82)の圧迫下、9/8高値102.62超、9/6下落帯(103.20-102.40)越えが課題。下値焦点は9/17安値101.19。割れると8/26イエレン発言時の100.045、8/19、8/23安値99.89-93維持が問われる。
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