米国の新規失業保険申請件数が急増中！
週間ベースで発表されている米国の新規失業保険申請件数は、328万件から661万件へと、過去に例のない規模で急増しています。急激に増え始めた3月21日終了週の数字が発表されたその瞬間、テレビの生放送を担当していた私は、入ってきたニュースの桁が間違えているのではないかと、恐る恐る探るようにその数字を伝えていました。
多様性のある働き方を進めているとはいえ、まだまだ終身雇用が当たり前の日本にいると、この失業者の急激な増加を“ドライ”に感じてしまいますが、米国では従業員が自由に企業を辞めることができると同時に、企業もいかなる理由、もしくは理由がなかったとしても社員を解雇できる雇用形態になっています。だからこそ、今回のような緊急事態が起きた場合、企業は柔軟に人員整理を行うことでコストを削減し体力を温存しながら、事業環境が好転するタイミングを待つことができるのです。もし、事業環境が良くなれば、働く側もさらなるキャリアアップのチャンスを求めて、より良い環境の企業へと積極的に転職することができるのですから、いわばウィンウィンの関係が構築されているといえます。
「景気が上向くと雇用者数が増加し、消費が増える結果、企業業績がさらに好転して消費者の所得金額の増加も期待できる」というサイクルが米国では生じやすい一方で、雇用は維持されるものの所得が増える期待が持てない日本でこのサイクルが生まれにくいのは、こういった雇用形態の違いも影響しているのかもしれません。
そうそう！ 失業保険を申請する際、ハローワークに行って求職を申請するなどの手続きが必要な日本に対して、米国ではオンラインもしくはFAXで簡単に申請することができ、申請が済むと数日でお金が振り込まれるシステムなのだそう。そう聞くと、今回の新規失業保険申請件数の急増は米国企業が次の成長に向けてジャンプするために、大きく身をかがめている状態のような気がしてきませんか。
「今の状態を保ち続けるだけでは負けと同じ。企業には成長し続ける使命がある」。これは、日本のある経営者が話してくれた言葉です。今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、日本企業の在り方すら変えてしまうかもしれませんね。
※この記事は、FX攻略.com2020年7月号の記事を転載・再編集したものです。本文で書かれている相場情報は現在の相場とは異なりますのでご注意ください。
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