では、今回は米国独自の中で、雇用・労働関連の経済指標解説の第三弾、ADP雇用報告について、話して行きたいと思います。
ADP雇用報告とは？
ADP雇用報告とは、ADP雇用者数（増減）とも表され、人事関連業務の米アウトソーシング会社でもあるADP（Automatic Data Processing）社の全米雇用報告（ADP National Employment Report）が発表している数値のことです。
対象は、約41万社のサンプル・データ（民間部門雇用者数のおよそ20%）で、その毎月の民間部門雇用者数の増減の変化を推計した数値になります。
市場では、毎月の米雇用統計の予想をする上で、その先行指標として参考にされることがあります。
雇用統計の2日前の水曜日、夏時間は日本時間午後9:15、冬時間は日本時間午後10:15に発表されます。
ただ、100%雇用統計と相関性があるわけではありません。当然ながら、ADPがよかったのに、雇用統計はサプライズに悪い、ということもあります。
ただ、元々登場した直後はあまりにもズレが大きく全く機能しない指標でしたが、現在はある程度は改善され、投資家の注目度も高くなっている指標です。
ADP雇用報告との向き合い方
さて、ではこの指標とどのように向き合っていけばよいのでしょうか。
こちらは、勿論雇用統計等と同じく、素直に良ければドル高要因ですし、悪ければドル安要因です。
雇用統計の先行指標なので当然ですね。ただ、当然ながら雇用統計の時のボラティリティと比べると、かなり落ちることは確かです。
ですので、これを見てポジションを取っていくと考えるよりは、ADPである程度雇用統計の出方に対するあたりを付ける、くらいの感覚で臨んでいるのが、一番良いかと個人的には考えます。
ADP雇用報告をFXに活かす方法とは？
ですので、実践的には、雇用統計のサプライズ度合いが上がる場合の予想指標として使うのが良いのではと考えます。
つまり、雇用統計がかなり悪くなるとコンセンサスで予想されている時に、ADPもかなり悪ければ、逆にここで雇用統計が良かった時のサプライズはかなり上がります。
そういう時に、少し雇用統計で出た流れに、短期で乗りに行くポジションを作るなどの使い方は、ありだと考えます。
結局の所、先行指標の役目は、突き詰めると個人的にはボラティリティを生むことにしかつながっていないと思っています（本来の役目からは外れていますが）。
ですので、そこをうまくついてあげるような使い方をすると、良いのではないでしょうか。
それでは次回は、連銀製造業景況指数を扱っていきたいと思います。
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