コーン発言、レパ取り減税、ドル買い？（8/5 21:27）
コーン米国家経済会議（NEC ）委員長が先週末4日、「可能な限り法人税を引き下げる」「米国の企業が利益を本国に戻すことを望む」とし、トランプ政権の税制策には企業の海外利益本国送還のインセンティブを含むと発言、レパ取り減税を明言。
7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が209000人増と、市場予想の183000人増を上回る伸びを記録し、6月の雇用者数は当初発表の222000人増から231000人増に上方修正されました。
注目の時間当たり平均賃金は前月比0.09ドル（0.3％）増と、伸びは前月の0.2％増から加速、5か月ぶりの大きい伸びでした。
この底堅い米雇用統計の数字は、明らかに米労働市場の引き締まりを示唆しているので、FRBは9月のバランスシート縮小開始に向かい、次回の米利上げは12月との市場の織り込みを支持した格好です。
こうした中、コーンNEC委員長はブルームバーグテレビのインタビューに対して、米法人税率を現在35％から少なくとも経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均である約23％まで引き下げる必要があるとしました。
「他国の水準まで引き下げ、米国への投資を促す必要がある」と強調し、米国の法人税率をOECD平均を下回る水準に引き下げれば、米企業が税率の低い国に設立した子会社で利益を計上する流れを阻止できると述べました。
この発言をきっかけに、レパトリ減税の思惑が急浮上し、特に2004年のブッシュ政権下で成立したHIA（本国投資法）の際、多国籍企業の多くが拠点を置くユーロ圏から米国へ大量の資金還流（レパトリによるドル買い）が起こった事が市場・投資家に想起され、4日はユーロドルが1.1889から1.1727への大幅下落になりました。
米雇用統計の良好な結果を受け、4日は元々米国株が買い優勢の流れが展開されていて、NYダウは、22092.81の、前日比＋66.71ドル、NASDAQ指数は、6351.56の、前日比＋11.22ポイント。
この株高の上に、先のコーン発言を受け、トランプ政権への税制改革への期待、景気刺激策への期待が再び高まり、米10年債利回りは一段と上昇し、前日の2.22％から0.04％上昇して2.26％に。
ただ、CMEグループのフェドウオッチによると、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は9月までが、コーン発言前が5.5%、発言後が1.4％、11月までが、コーン発言前が9.2%、発言後が7.3％、12月までが、コーン発言前が46.8％、発言後が48.0％、2018年3月までが、コーン発言前が56.7%、発言後が57.5％、（各4日時点）と、年内米利上げの可能性は12月以降でやや高まっていますが、市場で騒ぐほど米国の年内の利上げ観測が強待った訳ではなく、米10年債利回りの上昇や、ドル買いの動きは、あくまでポジション調整によるフローなのではと見ています。
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