小売売上高とは?
では、今回は小売売上高について、お話ししていきたいと思います。
まぁ、名前の通り想像がつきやすく、親しみやすい指標ではありますが、これは小売業、および飲食店の売上を販売する側から見る、代表的な経済指標です。
何を見るための指標かというと、主に個人消費の動向をみるために使われます。
国ごとに調査対象企業や、調査対象比率に違いがあり、例えば米国ですと、対象企業は4900社以上、業種別では、自動車関連が21%、食品・飲料が13%といったように占め、原油価格の影響を大きく受けるガソリン関連は約8%となっています。
これも、過去に扱ったPPIやCPIのように、季節・価格要因が大きく関係する、食品・エネルギー関連を除いたコア指数でみることが重要になります。
米国・欧州・英国などの小売売上高指数に比べ、日本の指数はかなり注目度が小さいです。そのような国別の違いも配慮しておくようにしてください。
小売売上高との向き合い方
では、どのようにこの指標と向き合っていけばよいのでしょうか。
基本的な原則は、例えば小売売上高が上昇すれば、その国の企業業績の上昇と、実体経済の良化を連想させ、GDP上昇を連想させます。
ですので、こちらも国力の上昇の示唆ということで、通貨に対しては、ポジティブ、つまり通貨高の影響を及ぼします。
実践では、こちらも「FXに活かす経済指標|鉱工業生産とは?」で解説した鉱工業生産と同じく、相場の流れにもよりますが、あまり相場は動きません。
短期的には結構反応はするのですが、これを起点に相場の方向性がしっかりと決まる、というような類ではないので、ほとんどノイズと考えて良いレベルの指標と言えるでしょう。
ただ、トレードにおいて、時折重要になる局面というのが存在します。それは、米小売売上高がサプライズの結果をもたらした時です。
注目は米国の小売売上高
米国の小売売上高は、やはり他国と比べると、一際重要な意味を持ちます。
現在は中国が消費大国というイメージですが、それでもなお世界第一位のGDPを誇る米国の経済力、消費力は絶大です。
ですので、世界の景気が良くなって皆が安心しているときや、逆に世界の景気が悪くなって辛い思いをしている時に、米国の小売売上高がそれと反する結果を出すと、今後の思惑からポジション様相が変わっていく、ということもあり得ます。
ただ、中々このようなサプライズは起こりにくいのもこの経済指標の特徴です。実際にトレードする際は、まぁ見ておくけれども、そこまで神経を張りつめてみるような指標でもないと思っておいて頂ければと思います。
では、次回は所謂実生活における(マーケットではない)経済指標の王様である、GDPについて話して行きたいと思います。
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